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福島県向けの再エネ事業補助金、交付先決定 太陽光発電で9件、小水力で2件

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一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、福島県内において、太陽光発電または水力発電を導入する事業と併せて、学習施設等を併設し市民への啓蒙活動を行う事業を行う11事業に対して、補助金を交付する。

NEPCは平成25年度福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業)の公募を行い、その補助金交付先を決定した。

補助交付が決定したのは、太陽光発電の導入事業が9件。福島発電による「福島空港メガソーラー事業」(完了年度平成25年)では、福島空港の敷地を活用し、合計出力1,190kWの市民交流型発電施設を整備、また、これら発電施設を一望できる見学台や電光掲示板(発電量モニター)等を設置する。また、会津電力による「雪国メガソーラー設備見学及び再生可能エネルギー体験学習施設建設事業」(完了年度平成26年)では、雪国の遊休地に太陽光発電装置が普及することを目指して、1,000kWの太陽光発電設備を導入し、体験学習の機会を創出する。

水力発電の導入事業は2件。元気アップつちゆによる「土湯温泉東鴉川小水力発電事業」(完了年度平成27年)では、東鴉川第3砂防えん堤を利用した出力140kWの小水力発電設備を設置、小水力発電の仕組みを体験学習できる野外博物展示施設を整備する。

本補助事業は福島県内において、再生可能エネルギー発電(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電)設備を導入する事業と併せて、市民が再生可能エネルギー発電を体験できる設備の設置、自由に立ち入れる見学スペースの設置、学習用展示パネル等を導入する事業を行う者に対して、補助金を交付するもの。補助率は、補助対象経費の1/3以内。但し、1件当たりの年間の補助金額の上限額等が定められている。

本公募では、7月25日から8月23日までの公募期間中に29件(提出後の取り下げ含む)の申請があった。申請案件について、外部有識者からなる採択審査委員会による厳正な評価および審査を実施し、11事業への補助を決定した。

【参考】
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 - 平成25年度福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業)の交付決定について

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