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国際協力銀行、途上国などでの再エネ・省エネファンドに約50億円出資

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国際協力銀行(JBIC)は、国際金融公社(IFC)の100%子会社 IFC Asset Management Company, LLCが運営する、主に開発途上国等での再生可能エネルギー及び省エネルギー事業等を投資対象とする「ファンド・オブ・ファンズ」に関する出資契約書に調印し、50百万米ドル(約49億2,550万円)を出資する。

同ファンドは、IFC、英国政府、カナダ政府及びその他公的機関等が別に出資参画しているIFC Catalyst Fund, LP及びIFC Catalyst Fund (UK), LPの両ファンドと共に一体となって運営されており、JBICによる同ファンドへの出資の結果、これら3つのファンドの出資総額は、396.5百万米ドル(約390億円)規模となる予定。

今回、JBICが同ファンドへ出資参画を行うことにより、国際機関、他国政府・公的機関等との連携・協調を通じて、開発途上国等での再生可能エネルギー等の分野への投資資金の提供を促し、温室効果ガスの削減に貢献することが期待される。

なお、同ファンドは、「地球環境保全業務(通称:GREEN)」の下での出資案件となる。JBICは、2010年に「日本公庫法改正法」が施行されたことを受け、途上国における高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を拡充している。

改正法の施行以前の支援は、日本企業による投資や機器輸出が確定している等、日本の産業の国際競争力の維持・向上を直接的な目的とするものに限定されており、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とするだけでは支援対象とならなかった。しかし、改正法の施行により、国際的にも高く評価される日本の先進技術の世界への普及にも留意しつつ、温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる案件等に対して地球環境保全効果に着目した支援を行うことが可能となった。

「地球環境保全業務(GREEN)」は、この支援のことで、日本の優れた環境技術が一層活用され、日本経済の活性化につながることも期待されている。具体的には、「民間金融機関との協調融資・保証」「国際金融機関等との協調融資」「外国企業や国際機関等が設立したファンドに対する出資」等の支援が行われる。

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