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経産省、インセンティブ型デマンドレスポンス実証に6案件を採択

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経産省、インセンティブ型デマンドレスポンス実証に6案件を採択

経済産業省は、「次世代エネルギー・社会システム実証事業(平成25年度予算)」の第三次公募で採択された6件の提案を発表した。

同事業では、デマンドレスポンス・アグリゲーターと電力会社が需要抑制に関して契約を締結し、電力会社の依頼に基づき同アグリゲーター側が需要抑制を行い、その対価として電力会社がインセンティブ(報酬)を支払う「インセンティブ型デマンドレスポンス」を実施し、その有効性に関して、経済性を含めて調査・分析を行う。今年度は実証に必要なシステム開発・構築等を行い、平成26年度から本格的に実証を行う予定。

採択案件の申請者は以下の通り。

  • エナリス、東京電力
  • グローバルエンジニアリング、東光電気、東京電力
  • 双日、シュナイダーエレクトリック、東京電力
  • 東芝、東京電力
  • 日立製作所、東京瓦斯、ダイキン工業、東京電力
  • 丸紅、東京電力

具体的には、デマンドレスポンス発動依頼から実際の需要削減までにかかる時間や削減可能な需要量等を把握し、需給調整に時間的な余裕のある供給予備力の代替としての活用可能性、短時間での需給調整が求められるアンシラリーとしての活用可能性等の検証を行う。この実証を通じて、デマンドレスポンスの価値を適切に評価する土台が整備されていくことが期待されている。

東日本大震災以降、電力のピーク時間帯の需給ひっ迫が顕在化した。これまでは省エネルギー対策を行いつつも、基本的には需要を所与のものとして、エネルギー供給をどのように行うべきかという視点からの施策が中心だったが、今後はエネルギーの供給状況に応じてスマートに消費パターンを変化させ、効率的な電力システムを構築する必要がある。

なお、デマンドレスポンスは、報酬の支払い等により電力の消費パターンを変化させること。また、デマンドレスポンス・アグリゲーターは、工場、事業所等複数の需要家を束ねて、デマンドレスポンスによる需要抑制量を電力会社と取引する事業者のこと。

【参考】
経済産業省 - インセンティブ型ディマンドリスポンス実証を開始します

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