京都市は、市有施設31カ所で、市民等から出資により事業を行う「平成25年度第2期市民協働発電制度」と、いわゆる屋根貸しにより事業を行う「太陽光発電屋根貸し制度」を実施し、太陽光発電設備を設置・運営する運営主体を公募する。
同市では、昨年度、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し、市有施設3カ所（市立西京高等学校、山科まち美化事務所、道の駅ウッディー京北）において市民協働発電所を稼働するとともに、今年度も9月に市民協働発電制度の平成25年度第1期分として、市有施設5カ所の運営主体を選定している。
今回の公募では、同市の既存施設を最大限に活用して、再生可能エネルギーの更なる普及、京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため、「市民協働発電制度」の拡大と併せて、新たに「太陽光発電屋根貸し制度」を実施する。
太陽光発電設備の設置候補施設として、小中学校や市民センターなど市有施設31カ所を選定した。31カ所合計の設置可能面積は12,597平方メートル、想定出力は1,142kW。
公募の概要は以下の通り。
（※全文：1,100文字 画像：あり 参考リンク：あり）
![環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2019/04/10/Wxq98QLW0OlvqvpncYCpNNp9ontYB4CpIDDp8udI.jpeg)
