環境ビジネス編集部
最終更新日: 2013年11月29日
京都市は、市有施設31カ所で、市民等から出資により事業を行う「平成25年度第2期市民協働発電制度」と、いわゆる屋根貸しにより事業を行う「太陽光発電屋根貸し制度」を実施し、太陽光発電設備を設置・運営する運営主体を公募する。
同市では、昨年度、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し、市有施設3カ所(市立西京高等学校、山科まち美化事務所、道の駅ウッディー京北)において市民協働発電所を稼働するとともに、今年度も9月に市民協働発電制度の平成25年度第1期分として、市有施設5カ所の運営主体を選定している。
注目の求人情報
大手スポーツ用品メーカー サステナ推進&非財務情報開示担当
メガバンク:サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務
コンサルBIG4:電力・エネルギー領域コンサルタント