京都市の31施設、「市民出資型＆屋根貸し」で太陽光発電事業者募集

京都市は、市有施設31カ所で、市民等から出資により事業を行う「平成25年度第2期市民協働発電制度」と、いわゆる屋根貸しにより事業を行う「太陽光発電屋根貸し制度」を実施し、太陽光発電設備を設置・運営する運営主体を公募する。

同市では、昨年度、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し、市有施設3カ所（市立西京高等学校、山科まち美化事務所、道の駅ウッディー京北）において市民協働発電所を稼働するとともに、今年度も9月に市民協働発電制度の平成25年度第1期分として、市有施設5カ所の運営主体を選定している。

既に稼働した市民協働発電所3カ所
（左から市立西京高等学校，山科まち美化事務所，道の駅ウッディー京北）

今回の公募では、同市の既存施設を最大限に活用して、再生可能エネルギーの更なる普及、京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため、「市民協働発電制度」の拡大と併せて、新たに「太陽光発電屋根貸し制度」を実施する。

太陽光発電設備の設置候補施設として、小中学校や市民センターなど市有施設31カ所を選定した。31カ所合計の設置可能面積は12,597平方メートル、想定出力は1,142kW。

公募の概要は以下の通り。

運営主体の応募受付期間

• 「市民協働発電制度」
  11月28日（木）～12月4日（水）
• 「太陽光発電屋根貸し制度」
  12月12日（木）～12月18日（水）

応募資格

• 「市民協働発電制度」
  京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人
• 「太陽光発電屋根貸し制度」
  京都市内に事業所を有する法人又はこれらで構成される連合体。連合体が法人である必要はないが、個人の応募はできない。

運営主体の募集及び決定手続

運営主体は公募型プロポーザル方式により募集し、「京都市市民協働発電制度運営主体選定委員会」又は「京都市太陽光発電屋根貸し制度運営主体選定に係る有識者会議」において審査のうえ決定する。

太陽光発電設備の設置候補施設における現地見学

• 「市民協働発電制度」
  個別相談のうえ実施
• 「太陽光発電屋根貸し制度」
  12月3日（火）まで

今後のスケジュール（予定）

• 12月上旬
  市民協働発電制度運営主体選定委員会を開催し運営主体を決定
• 12月下旬
  太陽光発電屋根貸し制度運営主体選定に係る有識者会議を開催し運営主体を決定
• 平成26年2月以降
  市民協働発電制度運営主体による出資者を募集、太陽光発電設備等設置工事を実施
• 3月以降
  発電開始

なお、「市民協働発電制度」は、市が公募・選定した個人や市民活動団体などで構成され運営主体に、太陽光発電設備の設置場所として市の屋根を提供。運営主体が市民などから出資を募って資金を調達し、同設備を設置・運営。運営主体は電力を売却して得た収入を出資者に還元する制度。

【参考】
京都市 - 「平成25年度第2期市民協働発電制度」及び「太陽光発電屋根貸し制度」運営主体の募集