> > 沖縄、太陽光発電の接続容量が限界に 経産省が沖縄電力に対応策を指示

沖縄、太陽光発電の接続容量が限界に 経産省が沖縄電力に対応策を指示

記事を保存

沖縄本島において、300kW以上の太陽光発電は、早ければ12月中にも接続限界に達する見通しであることがわかった。同省はこの問題に対して、「大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大」と「接続可能量拡大に向けた送電網実証事業」の2つの対応策を取りまとめて公表した。

同省によると、沖縄本島では、固定価格買取制度の施行後、太陽光発電(300kW以上)の接続申込量が50MW程度となっている。現状の設備・接続条件を前提とすると、接続限界の目安である57MW程度に近づきつつある状況にある。接続量が接続限界に達した場合、太陽光発電(300kW以上)は新たに接続することができなくなる。

沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっている。

このような状況を踏まえ、本年4月17日に公表した「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」の中で、沖縄本島(沖縄電力)においても太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性があることを注意喚起するとともに、沖縄電力へ対応策の検討を指示することとした。その後、資源エネルギー庁と沖縄電力で、対応策の検討を続けきたが、今回、2つの対応策をまとめ公表した。

対応策の概要は以下の通り。

1:大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大

沖縄電力の系統実証施設に、大型蓄電池を設置(沖縄県と沖縄電力にて取り組み)。具体的には、2MWの鉛蓄電池を設置し、1~2年の設置実証を経て実用に供すれば、1割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。

2:接続可能量拡大に向けた送電網実証事業

経済産業省は、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うべく、平成26年度概算要求に44億円を計上。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。

なお、接続量が接続限界に達した場合は、同省から沖縄電力に対し、当該事情について各接続希望者に丁寧に説明するよう要請する。なお、そうした場合であっても、発電事業者が自らの負担で必要とされる規模の蓄電池を設置する場合は、引き続き接続することが可能。

なお、北海道及び沖縄以外の各地域では、当面、接続可能量が限界に達する見通しはないという。同省では、大型太陽光発電については、引き続き発電事業者に対して、当面接続可能量に余裕が残っているとみられる北海道及び沖縄以外での立地を検討するように呼び掛けていく。

【参考】
経済産業省 - 沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.