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沖縄、太陽光発電の接続容量が限界に 経産省が沖縄電力に対応策を指示

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沖縄本島において、300kW以上の太陽光発電は、早ければ12月中にも接続限界に達する見通しであることがわかった。同省はこの問題に対して、「大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大」と「接続可能量拡大に向けた送電網実証事業」の2つの対応策を取りまとめて公表した。

同省によると、沖縄本島では、固定価格買取制度の施行後、太陽光発電(300kW以上)の接続申込量が50MW程度となっている。現状の設備・接続条件を前提とすると、接続限界の目安である57MW程度に近づきつつある状況にある。接続量が接続限界に達した場合、太陽光発電(300kW以上)は新たに接続することができなくなる。

沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっている。

このような状況を踏まえ、本年4月17日に公表した「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」の中で、沖縄本島(沖縄電力)においても太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性があることを注意喚起するとともに、沖縄電力へ対応策の検討を指示することとした。その後、資源エネルギー庁と沖縄電力で、対応策の検討を続けきたが、今回、2つの対応策をまとめ公表した。

対応策の概要は以下の通り。

(※全文:1,064文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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