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経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算 蓄電池・燃料電池補助金も

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経済産業省は、平成26年度、1万世帯程度へHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を導入し、ビックデータを活用した新しいエネルギーマネジメントモデルの確立に取り組む。平成26年度当初予算案において、40.3億円を計上した。

また、補正予算案において、家庭・事業者の省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(100億円)、そして家庭用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金(200億円)を計上。

蓄・創エネ設備の導入とHEMSによるエネルギーの最適化により、家庭での省エネを推進していく考えだ。

また、再生可能エネルギーの大量導入に向けて、基盤整備、石炭火力発電の高効率化等を通じてエネルギー源の多様化を図る政策を推進する。再生可能エネルギーの導入は、太陽光発電への偏重が指摘されているが、政策においてもその是正を図っていく。

経済産業省は、12月24日、平成26年度当初予算案が閣議決定されたことを受けて、同省関連予算案の概要を公表した。本予算案は、一般会計が3,411億円(前年比112億増)、エネルギー対策特別会計が8,727億円(前年比894億増)。

消費増税に伴う景気の下振れリスクに対応し、成長力強化に向け重点配分する。重点分野として、「福島・被災地の復興加速」「中小企業・小規模事業者の革新」「イノベーション」「国際展開戦略」「環境・エネルギー政策の推進」の5つをあげた。

このうち、資源・エネルギー関係予算案では、「『エネルギー最先進国』の実現(生産(調達)、流通、消費の3段階)」「エネルギー・環境産業の競争力の維持・強化」「原子力災害対応・原子力発電の安全基盤の構築」の3つの柱に基づいて、取り組みを推進する。

資源・エネルギー関係予算案において、新規予算や補正予算、予算を増額して計上している主な事業は以下の通り。

(※全文:3,291文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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