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横浜市、下水処理施設で太陽光発電 共同事業者の公募を開始

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横浜市、下水処理施設で太陽光発電 共同事業者の公募を開始

横浜市は、下水処理施設を活用し、同市と共同で太陽光発電事業を実施する民間事業者の公募を1月9日から開始する。民間との共同事業方式による公共施設空間を活用した太陽光発電事業は同市では初めて。

本事業は「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」として実施する。対象施設は横浜市神奈川水再生センターの6系水処理施設及び雨水滞水池の上部、約10,000平方メートル。2月上旬に共同事業者を決定し、平成26年度に着工する予定。

本事業は共同事業方式として、横浜市と公募により選定する民間事業者は、以下の役割分担等を定めた協定書を締結する。

(1)横浜市

  • 太陽光発電設備の設置・管理を行うための場所の確保(民間事業者に対し占用を許可)
  • 太陽光発電設備の設置・管理に必要な導線等の環境整備
  • 太陽光発電設備の設置・管理に必要な電気、清掃用水等のユーティリティの確保(民間事業者に無償で提供)

〇災害時等における応急対策事務等に必要な非常用電源としての電力の活用

(2)民間事業者

  • 太陽光発電設備の設置・管理(最長20年間)
  • 太陽光発電設備の設置・管理に必要な資金の調達
  • 固定価格買取制度を活用した電気事業者への売電(平常時)
  • 横浜市に対する占用料及び売電収益の一部の納付
  • 自然災害などの不可抗力等に関するリスクヘッジ

民間事業者の公募では、民間事業者が事業計画書を提出し、太陽光発電設備の仕様や施工業者に関する市内中小企業の受注機会の確保などの項目を審査した上で、(売電収益の一部としての)横浜市への納付額が最も高い民間事業者を共同事業者として選定する。

横浜市では、平成23年12月に国から「環境未来都市」に選定され、太陽光発電についても地球温暖化対策、エネルギー施策の一環として積極的に推進していくこととしている。

下水道事業においては、被災時における非常用電源としての活用や下水道資産の有効活用などの観点からも、太陽光発電が効率的な事業と考えられ、環境・防災両面からの施設効果が期待される。本事業も地球温暖化対策・エネルギー施策への貢献、災害時等の停電時における応急対策事務等の電源として活用、下水道資産の有効活用・固定価格買取制度の活用による経営改善を目的としている。

【参考】
横浜市 - 民間との共同事業方式による公共施設空間を活用した太陽光発電事業

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