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太陽光発電の設備認定、400kW以上から土地確保状況書類が必須に

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500kW以上の太陽光発電 土地・建物権利者の賃貸・譲渡証明書記載例

土地・建物権利者の賃貸・譲渡証明書記載例
(※設備認定の申請方法は記事下リンクを参照)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、運用変更があり、1月14日(火)受付分から、400kW以上の太陽光発電設備認定申請を行う場合は、土地の確保状況を確認する書類の提出が必要となる。現状は500kW以上が対象となっている。

具体的には、土地確保状況を確認するものとして、次のいずれかの書類が必要となる。

設置場所を所有して売電事業を行う場合

  • 登記簿謄本(写しでも可)
  • 売買契約書の写し

設置場所につき賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行う場合

  • 賃貸借契約書・地上権設定契約書の写し

申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合

  • 権利者の証明書
    ※本証明書については、記載例等を示した。

本制度において売電するためには、事前に設備の認定を受ける必要がある。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するもの。平成24年12月10日の運用変更では、500kW以上の太陽光発電設備の申請に、土地の確保状況を確認する書類を必須としていた。

【参考】
資源エネルギー庁 - 設備の認定に関する各種申請書

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