> > 住宅用太陽光発電システムの補助金 まだ募集中の自治体多数

住宅用太陽光発電システムの補助金 まだ募集中の自治体多数

記事を保存

住宅用太陽光発電システム設置の減少傾向にともない、自治体によっては、補助事業の予算残額にまだ余裕があることが判明した。

環境ビジネスでは以前、住宅用太陽光発電システムの設置に関して、2013年の件数が2012年に比べ15%~30%減少している状況を報じた

環境ビジネスでは全国の自治体が実施している補助事業の情報も収集しているが、平成25年度も残り3ヶ月を切った現時点において、現在も募集中の補助事業の件数は900以上。補助事業の予算残額が平成24年度に比べ余裕を残す自治体もある。

兵庫県川西市では、平成25年度の住宅用の太陽光発電システム設置に対する補助金は、現在予算を278万円残している(2014年1月7日時点)。担当者によると、予算額は平成24年度と変更がないが、申請件数が少ないという。なお、交付額は昨年度と同じ。

岐阜県海津市では、12月末時点で同補助事業の申請件数は63件、予算残額が705万円と公表されている。平成24年度の合計申請件数は117件で、平成25年度はやや少ないペースだ。

一方、山口県防府市では、平成24年度の住宅用太陽光発電システム補助金の合計申請件数が400件であったのに対し、平成25年度は12月末時点で申請件数が350件を超えた。同市の交付額も昨年度と同額。同市では、駆け込み申請に備え補正予算を計上し、2013年12月27日時点で約780万円の予算を残している。

また、新潟県五泉市や滋賀県大津市など、補正予算を計上する自治体もあり、住宅用太陽光発電システムの導入状況は、地域によってばらつきが見られる。

そのほか、静岡県富士宮市、福井県福井市など、住宅用太陽光発電システムの補助予算が余剰傾向にある自治体は、平成25年度分の申請締め切りを目前に、市民に促進を呼びかけている。

【参考】
住宅用太陽光発電システムの補助金

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.