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国交省、港湾への洋上風力発電設置のための技術ガイドライン等策定へ

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国土交通省は、有識者等からなる検討会を開催し、港湾管理者が洋上風力発電の設置許可手続を円滑に進めるための技術ガイドライン等について検討すると発表した。

日本において再生可能エネルギーの導入を進める上で、とりわけ洋上への風力発電の導入は重要な課題となっている。そこで、港湾エリアへの導入手順を整えた「港湾における風力発電について-港湾の管理運営との共生のためのマニュアル」を平成24年度に発表し、以来、導入準備を進める港湾が増えてきた。平成25年12月時点で、6港湾において港湾管理者が主体となって導入準備を進めているなど、今後、導入が進められる港湾エリアが増えることが予想される。

今後の洋上風力の本格的な導入には、構造の安定性や航行船舶への安全性が確保されるなど港湾本来の機能との調和が図られることが不可欠であり、そのような事柄をスムーズに審査するためのガイドライン等の策定を望む声が導入予定の港湾などから寄せられている。

そのため、同省では、有識者や関係機関等からなる検討委員会と分科会を開催し、港湾機能や航行船舶への安全の確保策や、安全かつ効率的な設計・維持管理手法等について検討し、港湾エリアへの洋上風力発電の設置許可手続を港湾管理者が円滑に進めるためのガイドラインとしてとりまとめることとした。

第1回検討委員会は1月16日(木)に開催する。3月の第2回検討会で、第一次案を取りまとめ、平成26年度に最終取りまとめを行う予定。この間に分科会を複数回開催する。

【参考】
国土交通省 - 港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに -「技術ガイドライン等検討委員会」の開催について-

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