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損保ジャパン・日本興亜損保 風力発電事業向けの火災保険を販売開始

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損保ジャパン・日本興亜損保 風力発電事業向けの火災保険を販売開始

損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険は、風力発電事業者向けの火災保険の販売を2月1日から開始することを発表した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入によって、太陽光発電と共に増加傾向にある風力発電だが、風力発電は一旦事故が起こるとその損害は高額になり、また同施設内の他設備に同様の事故が多発するといった傾向がある。

両社は、風力発電事業者向けに企業総合保険と普通火災保険の提供に加えて、新たに開発された「事故再発防止費用特約」という特約を付帯し、風力発電事業への独特のリスクマネジメントサービスを提供する。

「事故再発防止費用特約」とは、

  1. 事故原因調査費用
    事故が起こった場合の根本原因を調べるための費用が支払われるもの。
  2. 再発防止点検費用
    再び似たような事故が起こらないように、同敷地内の他の設備に事故原因が潜在していないか点検するための費用が支払われるもの。

なお、事故原因調査および再発防止点検は、主として損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントと、風力発電事業の専門的知見をもつ複数の会社が提携して行われる。

現在、日本での再生可能エネルギー発電は、国から認定を受けた発電設備の約9割が太陽光発電事業に集中しており、今後風力発電など他の再生可能エネルギー事業の導入・実施が課題となっている。

一般社団法人日本風力発電協会の調査によると風力発電導入量の推移は 2006年度末時点で約150万kW、 2012年度末時点で約265万kWである。同協会発行が掲げる、今後の中期導入目標値は 2020年で約1000万kW規模、2050年で約10000万kW規模。

両社ではこの導入目標を考慮し、今後、風力発電事業者が安全安定した風力発電を実現できるようサービスを提供する構えだ。

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