> > パナソニックの住宅用太陽光発電の電力売買システム 英ケンブリッジ大と共同開発

パナソニックの住宅用太陽光発電の電力売買システム 英ケンブリッジ大と共同開発

記事を保存
パナソニックの住宅用太陽光発電の電力売買システム 英ケンブリッジ大と共同開発

エプコ(東京都足立区)は、英国のケンブリッジ大学と共同で、パナソニックと展開する住宅用太陽光発電の電力買取サービスの基幹システムの開発を開始した。

エプコは、同大学工学部スマートシティ/エナジーグループ(Energy Efficient Cities initiative:EECi)と、家庭の太陽光発電予測アルゴリズム及び太陽光発電の余剰電力を売買するためのトレーディングシステム並びに家庭の電力消費分析と行動経済予測など、電力ビックデータに関する技術開発を目的とした業務提携を1月より開始したと発表した。

すでに、太陽光発電の余剰電力量を予測するアルゴリズムを実装した「家庭用太陽光発電トレーディングシステム“Eneberg(エネバーグ)”」の開発に着手。「Eneberg」は1月21日に発表したパナソニックとエプコとの合弁会社「パナソニック・エプコ エナジーサービス」の電力買取サービスにおいて、基幹システムとして運用を開始する予定。

「Eneberg」は、各家庭に設置されている太陽光の余剰電力量を予測・集計し、30分単位で行われる電力売買取引に使用するトレーディングシステム。電力小売り自由化に伴い、各家庭の太陽光余剰電力を売買する際に使用する基幹システムとなる。

「Eneberg」余剰電力量、気象予測画面

「Eneberg」余剰電力量、気象予測画面

2016年度に予定されている家庭向けの電力小売市場の全面自由化を背景に7.5兆円の市場が新たに開放されることになり、日本のエネルギー市場が大きな転換点を迎えることが予想される。スマートメーターの普及により特に家庭の需要家に向けたエネルギーソリューションが新しい成長事業になると考えられている。今後、各家庭の電力データを解析・加工することで生活支援に係わる新たなエネルギーサービスの展開や電気とガスのセット販売など、新事業、新サービスの創出も期待されている。

そのような中、エプコは電力のビックデータを利活用するアプリケーションサービスプラットフォームを開発、運用することで、電力データを扱うインフラ企業を目指しており、エネルギー×IT技術により、国民のエネルギー負担の軽減と暮らしのサポートの実現を目指す。

英国ケンブリッジ大学との共同研究の目的については以下のように説明する。英国では1998年に家庭向けの電力小売りが自由化されており、電気料金プランの多様化や電力データを利活用した様々なサービスが普及している。加えて、英国の立地条件は日本に近似していることから、英国の電力自由化の事例が日本の電力小売り自由化の際に応用展開できると考えている。

同大学は、英国政府のエネルギー政策に深く関わっており、家庭の電力消費や行動経済予測など、人の行動とエネルギーの使われ方に関する膨大なデータを持ち、また世界最先端のエネルギー解析技術を有している。更に、太陽光の発電量と家庭の電力消費量を予測する技術も世界トップクラスであり、気象データを活用した再生可能エネルギーの発電量を高精度に予測する研究も行っている。エプコは、同大学と業務提携を締結し、世界最先端の知見とノウハウを活用し、様々なスマートエネルギー事業を展開していく考えだ。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.