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離島での再エネと蓄電池利用 効率的な手法開発を行う事業に補助金

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環境省は、「離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」の実施に伴い、補助対象事業者の一般公募を開始した。

本事業は、離島の周期変動に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し、再生可能エネルギー導入量の拡大と蓄電池容量の削減による経済性の向上を実現するための技術実証事業。

補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、民間企業や一般社団法人、その他環境大臣が適当と認める者(地方公共団体を除く)など。補助事業期間は原則として単年度(平成27年3月31日まで)。補助率は最大で4分の3(75%)。補助対象には蓄電池やその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)などの施設、各種工事費や事務費などが含まれるが、既存施設の撤去費、補助対象施設以外のオプション品の工事費・購入費等は対象とならない。

本事業では、下記の要件を全て満たす事業に対し補助が行われる。

  1. 再生可能エネルギー導入最大化のため、長周期変動と短周期変動の両方を、特性の異なる蓄電池の組み合わせと制御方法の開発により、効率的に緩和するものであり、そのための管理・制御手法を開発するものであること。
  2. 単一の蓄電池のみを使用する場合と比較し蓄電池容量と導入コストを低減できる効率的な設備であること。
  3. 実証事業を実施する離島において、対象とする蓄電池システムの技術的評価を行うに十分な再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電及び風力発電設備であって、各々の定格出力が1MW以上のもの)が導入されている、または導入する措置が講じられること。
  4. 補助事業の選定は、応募者から提出された「実施計画書等」をもとに審査を行い、事業に必要な能力及び実施体制、経済性・効率性が高く、事業性があることなどから総合的に判断する。公募期間は3月14日まで。

    【参考】
    環境省 - 離島の再エネ導入促進のための蓄電池実証事業の公募について

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