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事業場・工場を対象としたCO2排出抑制設備への補助金、26年度も実施

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環境省は、平成26年度も事業場・工場を対象に、エネルギー起源CO2抑制のための先進的で高効率な低炭素機器などの導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」を実施する。

本事業は、平成25年度までは環境省から直接実施していた補助事業だが、平成26年度は間接補助を行う形式とし、同省は本補助事業の運営を行う事業者を公募している。公募実施期間は、2月25日から平成26年3月17日(17時)まで。なお、本公募は平成26年度予算の成立が前提となる。

本事業は、平成25年度においては補助対象設備を国内の業務ビル・工場等におけるCO2排出抑制設備とし、補助額が対象事業費の1/3(ただし、1件あたり5千万円を上限とする)、予算総額が11.2億円(エネルギー対策特別会計)で実施された。また、各事業者は応募時に、基準年度排出量(2010年度~2012年度の平均排出量)に対する2014年度排出削減目標量を申告している。

第二次公募では、22件の事業者が参加者(目標保有者)として採択されている。北海鋼機(北海道江別市)は、工場における「高効率ボイラの導入及び燃料転換によるCO2削減事業」で、年間削減目標量680(t-CO2)を掲げた。また、日本海シーライン開発は、ホテルグランミラージュ(富山県魚津市)における「水冷ヒートポンプチリングユニット導入によるCO2削減事業」で年間削減目標量299(t-CO2)を掲げ採択されている。

なお、今回公募する、補助事業の運営を行う事業者は、非営利法人が対象。予算は27億円(現在、平成26年度予算案に計上されている額)で、実施期間は原則として単年度。

環境省では、本事業の概要について、以下のように説明している。日本の温室効果ガス排出量のうち、業務部門の排出量は増加率が50.6%(基準年比)と一貫して増加傾向にあり、また、産業部門の排出量は、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が35.8%(2011年確定値)と最大となっている。こうしたことから、本事業では、業務・産業両部門における既存ストックの更新等に際して、事業者が導入すべき先進的で高効率な低炭素機器を見定め、それを効果的・効率的に導入することを支援する。

本事業は、率先して先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む先進的な事業者が、当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善の取組も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、事業全体として確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としている。

【参考】
環境省 - 平成26年度先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業に係る補助事業者(執行団体)の募集について

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