> > 神奈川県、「複数の住宅にまたがる屋根貸しビジネスモデル」開拓へ

神奈川県、「複数の住宅にまたがる屋根貸しビジネスモデル」開拓へ

記事を保存
神奈川県、「複数の住宅にまたがる屋根貸しビジネスモデル」開拓へ

神奈川県は、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電事業が、ビジネスモデルとして成立することを検証し、その結果を公表して普及につなげることを目的とした「複数住宅の『屋根貸し』による太陽光発電設備設置事業」の実施地域の公募を行っている。応募対象は県内の市町村。応募可能地域数は1自治体につき1地域。応募受付は3月17日まで。

3月下旬に実施地域を決定するとともに、民間事業者から「複数住宅の『屋根貸し』に係るビジネスモデル」の公募を開始する。県による住民説明会の開催、および市町村による設置意向調査の実施後、ビジネスモデル実施者は住民と屋根の賃貸借契約を締結し、太陽光発電設備の設置工事を行い、施工箇所一覧を県に報告する。ビジネスモデル実施者には、1,400万円(補助率1/3、または1kW当たり7万円)を上限とする補助金が交付される。

「屋根貸し」は、発電事業者が建物の屋根を借りて、発電出力10kW以上の太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して発電した電気を全て電力会社に売却することにより成り立つビジネスモデルで、公共施設や工場等の民間施設で導入が進んでいる。

一方、住宅に設置される太陽光発電設備の平均的な発電出力は4kW程度で、このビジネスモデルを適用するには、複数の住宅の屋根に設置して、合わせて10kW以上の発電出力を確保する必要がある。また、発電事業の採算性を確保するためには、特定の地域の多くの住宅に集中的に設置し、スケールメリットによりコストの削減を図ることが有効。

同事業は、2020年度に県内の電力消費量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を「蓄エネ」と組み合わせることにより20%以上の水準まで高めることを目標とした「かながわスマートエネルギー構想」の一層の推進に向けた、新たな「創エネ」の取り組みの1つ。

なお、同事業は、平成26年度予算の執行を伴うため、平成26年第1回県議会定例会における予算案の議決が事業実施の前提条件となる。

【参考】
神奈川県 - 複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.