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定置用リチウムイオン蓄電池の補助事業が開始 全国で公募説明会も

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経済産業省は、17日、電力需給対策の一環として、平成25年度補正予算において、家庭や事業所等に対して「定置用リチウムイオン蓄電池」の導入を支援する補助金について、申請の受付を開始した。また、全国9カ所で公募説明会を実施する。

本事業名は平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」。申請受付は事務局の環境共創イニシアチブ(SII)のホームページで開始した。

本補助金の概要は下記の通り。

補助対象者

  • 個人(個人事業主含む)
  • 法人

(※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同申請)

補助対象機器

定置用リチウムイオン蓄電池及び付帯システム

(※容量1kWh以上。SIIが補助対象機器として認めたものが対象となる)

補助率

機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内

補助上限額

個人・法人:1住宅あたり100万円
 法人:1事業所あたり1億円

予算額

100億円

補助金の申請方法

契約・購入、設置前に「予約申請」と、補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後に行う「交付申請」の2段階に渡って行う。

申請受付期間

「予約申請」「交付申請」ともに3月17日(月)より開始した。締切日は、後日発表する。

なお、公募説明会については、3月19日(水)に東京、3月20日(木)に大阪、3月24日(月)に北海道、3月25日(火)に仙台、3月27日(木)に福岡、3月28日(金)に沖縄、3月31日(月)に広島、4月1日(火)に高松、4月2日(水)に名古屋で開催する。事前等力は不要。開催時間の30分前から受付を開始し、会場が満席になり次第、受付を終了する。

本事業では、一般家庭や事業所等の電力の需要側に定置用リチウムイオン蓄電設備を設置することで、再生可能エネルギー大量導入時の電力系統の安定化や、電力需給のピークコントロールなど、社会システムの課題解決が期待されている。

導入時の費用を補助することで定置用リチウムイオン蓄電設備の普及拡大を通じて、量産効果による価格低減を図り、将来的には自立的に普及が進むことを目指している。

【参考】
経済産業省 - 「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援補助金」の申請受付を開始しました
SII - 平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の公募

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