> > 「6か月で土地・設備を取得しなければ設備認定失効」など、買取制度見直し案でパブコメ開始

「6か月で土地・設備を取得しなければ設備認定失効」など、買取制度見直し案でパブコメ開始

 印刷 記事を保存

経済産業省は、18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において新たに設定される調達区分に関する改正案、及び、認定の運用の見直し案等について、意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集の期間は3月26日(12:00必着)まで。ネット上の入力フォームから意見を提出することもできる。

今回、意見募集を行うのは、調達価格等算定委員会の平成26年度の調達価格に関する意見案を受けて新たに設定される省令改正案、及び、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループで現在検討中の認定の運用の見直し案等。なお、同ワーキンググループの審議により、認定の運用見直しに関する対応案が変更となった場合は、改めてパブリックコメントを実施する。

(※全文:2,688文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.