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グリーンファンド、茨城県の洋上風力発電・福島県の分散型太陽光発電に出資

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グリーンファンド、茨城県の洋上風力発電・福島県の分散型太陽光発電に出資

環境省は、28日、グリーンファイナンス推進機構が、茨城県における洋上風力発電事業と、福島県における地域密着型太陽光発電事業に出資することを決定したと発表した。

グリーン・ファンド(地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金 地域低炭素化出資事業基金)は、CO2削減と地域主導型の地域活性化事業に対して投資を行う環境省の事業。基金設置法人である同機構にて、2013年7月から出資案件の募集を行っているが、今般、出資申請のあった案件のうち、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、2案件について出資を決定した。

概要は以下の通り。

茨城県における洋上風力発電事業 全体完成イメージ図

茨城県における洋上風力発電事業 全体完成イメージ図

茨城県における洋上風力発電事業
(申請者:ウィンド・パワー・エナジー)

ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が鹿島港港湾区域内で計画している洋上風力発電事業に5億円を出資する。本事業は本格的商業用の洋上風力としては国内初のプロジェクトであり、同機構は開発段階から出資対応を行う。

本事業で、ウィンド・パワー・エナジーは同区域内で大型風力発電施設の設置計画を推進する。現在、第1期計画として風力発電設備9万kW(5,000kW、18基)を導入する計画を進めている。本プロジェクトにおける年間発電量は197.100万kWh(一般家庭54,750世帯分の電力)を想定している。

今回、開発ステージの事業費(約20億円)について小松崎グループ、SBエナジー、同機構による出資等により事業を推進する。今後、建設段階ではプロジェクトファイナンスによる資金調達を予定している。なお、今回、風力発電設備を設置する同エリアではウィンドパワーかみす第1・第2洋上風力発電所が稼働している。

平成26年度から国においても洋上風力の固定価格買取制度がスタートするなど、日本国内における将来の風力発電の拡大、ポテンシャルの実現のため、洋上風力発電に期待が集まっている。事業の推進においては風況が良い洋上風力発電の適地においても、事業海域の権利関係の整理や技術・コスト面の課題等がある。同機構は着工前の調査・開発段階から出資を行うことで、今後、全国で洋上風力事業を推進する為のノウハウ蓄積や情報収集ができるものと説明する。

雪と氷の地域向け特別仕様の太陽光発電システム

雪と氷の地域向け特別仕様の太陽光発電システム

福島県における太陽光発電事業
(申請者:会津電力)

会津地域の有志が設立した会津電力(福島県喜多方市)の計画する太陽光発電プロジェクトに5千万円の出資を決定した。本事業はメガソーラーではなく、会津地域内に300kWと20カ所の50kWクラス発電サイト(合計1,150kW)を分散して設置する地域密着型の発電事業。合計出力は1.45MW。また雪と氷の地域向けに、特別仕様の太陽光発電システムを採用する。

本事業では、会津電力の子会社アイパワーアセットが太陽光発電設備を保有し発電事業を行う。資金調達は、会津信用金庫と会津商工信用組合からの融資、市民による福島の自然エネルギーへの出資(会津ソーラー市民ファンド)、会津電力、同機構からの出資により賄う。積雪対策用太陽光発電システムと架台などの建設は地元施工事業者が行う。

【参考】
環境省 - 地域低炭素投資促進ファンド創設事業 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定について

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