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第一生命、茨城県の土地を取得・貸し出し 新スキームでメガソーラーに投資

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第一生命保険は、環境・インフラ関連案件を含めた成長分野への投融資を強化しているが、メガソーラー向けの用地を取得し貸し出すという新スキームで太陽光発電事業を後押しする。

同社は、31日、茨城県神栖市に所有する土地(約20,518平方メートル)を、太陽光発電事業のために、総合建設業者の東鉄工業(東京都新宿区)に貸し出すことを決定したと発表した。

第一生命保険はこれまでにも複数の太陽光発電事業者に投融資を行ってきたが、所有不動産の貸出というスキームは初であり、大手生保でも初の取り組みとなる。

同社は当該土地を取得する権利を有しており、今般、その権利を行使して取得した。東鉄工業は、2014年12月の売電開始を目指し、発電出力1,372kWの太陽光発電所建設工事に着手する予定。

第一生命保険は、投資先の財務的な評価だけではなく、環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等の視点も盛り込んだ資産運用に取り組む。

今後も機関投資家としての本来機能を発揮して成長分野への投融資等を積極化し、企業価値向上を図るとともに、社会的要請の強い電力安定供給への貢献、および国内経済の持続的な成長に寄与していく考えだ。メガソーラーに限らず、様々な環境・インフラ分野への投融資等、E(Environment:環境)・S(Society:社会)・G(Corporate Governance:企業統治)の視点を盛り込んだ資産運用に積極的に取り組んでいくとしている。

東鉄工業はJR関連の工事を手がけ、環境事業を同社事業の第4の柱として育成することを目的に「東鉄ECO2プロジェクト」を積極的に推進している。第一生命保険から土地を借用し、茨城県神栖市にて建設する案件は、同社2件目の太陽光発電事業となる。投資額は約4億1,000万円。

なお、今回事業を予定する地区は、東日本大震災復興特別区域法に基づき「茨城県産業再生特区」の認定を受けて復興産業集積区域に指定された場所で、東鉄工業は、本事業により復興支援活動として被災地域の経済の活性化にも寄与したいと述べている。

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