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大阪府、道路を含む府有地3カ所を太陽光発電事業に貸し出し

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大阪府は、府が所管する道路施設(道路敷)と河川施設(治水緑地)3カ所を太陽光発電施設用地として、民間事業者に貸し出す新たな取り組みを開始する。

府は、2日、インターチェンジ内用地など3カ所において、府の占用許可を受け、太陽光発電設備を設置・運営する事業者の募集を開始した。本事業では、民間事業者が設置した太陽光発電設備を、非常時や災害時に府が活用し、府民へ電力を供給することも条件としている。

今回府が貸し出す施設は「大阪臨海線高石市高砂2丁目インターチェンジ内用地(約3,300平方メートル)」、「国道170号河内長野市天野町インターチェンジ内用地(約1,700平方メートル)」、「恩智川治水緑地池島二期地区(約30,000平方メートル)」の3カ所。実際に占用許可する面積については、占用許可の申請予定者(入札の落札者)と施設管理者の協議の上、決定する。

恩智川治水緑地池島二期地区の占用許可区域

恩智川治水緑地池島二期地区の占用許可区域

事業者は、一般競争入札により、最高価格を提示した事業者を占用許可の申請予定者とし、同該事業者が施設管理者(土木事務所長等)に対して、占用許可の申請を行うものとする。最低入札価格は年額100円/平方メートルとし、入札は1平方メートル当たりの年額で実施する。

現地見学会受付期間は4月18日(金)まで。入札参加申込受付期間は5月16日(金)まで(土、日、祝祭日を除く)。募集要項及び応募に係る提出書類等様式は、府環境農林水産部エネルギー政策課のホームページからダウンロード。また、入札参加申込書等の提出について、同課事業グループへ直接持参すること。事業者の決定(入札日)は6月4日(水)。

本事業は、太陽光発電の普及拡大とともに、災害時等の非常時において府が府民等に電力を無償で供給する施設を府内に広く普及させていくことも目的としている。

2013年4月に道路法施工法が一部改正され、これまで電柱などに認められていた道路占用許可の対象物件に太陽光発電設備等が追加された。これを受けて、佐賀県は昨年11月、有明海沿岸道路の法面を太陽光発電設備用に民間の事業者に貸し出す事業に着手。都道府県が管理する道路で太陽光発電パネルを設置する発電事業者を公募する全国初の事例となった。

また、青森県でも、昨年12月に高架橋下を太陽光発電の用地として貸し出すと発表。青森浪岡線スカイブリッジで太陽光発電事業を行う道路占用予定者を募集している。

【参考】
大阪府 - 府有地を活用した太陽光発電施設設置事業者の募集について

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