> > 京都市の市民出資型屋根貸し太陽光発電 発電量110%を達成

京都市の市民出資型屋根貸し太陽光発電 発電量110%を達成

記事を保存

一般社団法人市民エネルギー京都は、京都市2施設の屋根を活用して、市民出資により設置・運営している太陽光発電事業で、計画比110%の発電量を達成したと発表した。

また、同法人は新たに2014年度、市内2つの公共施設の屋根を借用して太陽光発電設備を設置し、設置費用の一部を市民の出資によって賄う事業を開始する。新たな太陽光発電事業を開始するに当たり、委託先のミュージックセキュリティーズよりファンドの募集が開始される。

同法人では、2013年3月末より、京都市施設である「道の駅ウッディー京北」(右京区)、及び「山科まち美化事務所」(山科区)にて、京都市市民協働発電制度に基づき、京都市と20年間の協定を結んで、市民等出資による太陽光発電事業を開始した。

この度、売電先である関西電力の検針結果により、2013年4月~2014年3月の1年間の発電実績は、

  • 道の駅ウッディー京北(出力18kW) 18,377kWh(計画比116%)
  • 山科まち美化事務所 (出力48kW) 52,002kWh(計画比107%)

が確定し、2施設合わせての発電量も計画の110%を達成し、出資者への償還も順調に行うこととなった。

引き続き、発電設備のエラーへの早期対処とメンテナンスに務めながら、発電事業を継続し、出資者、協力者をはじめ、市民からの信頼を強固なものとすると同時に地域に貢献していく考えだ。

また、新たに始める2つの太陽発電事業は、京都市の第2期市民協働発電制度の運営主体に採択されて実施するもの。24日より、新たに京都市市民協働発電制度に基づいて、「京都市立深草小学校」(伏見区・52.8kW予定)と「南部まち美化事務所」(南区・50kW予定)での発電事業を開始する。これに伴い、建設資金の一部(800万円)を市民等の出資でまかなうためのファンド「まちの太陽光発電所ファンド京都Part3」の募集が開始される。募集行為については、金融庁認可を受けた第2種金融商品取引事業者であるミュージックセキュリティーズに委託する。

また今回の事業の一環として、屋根を借りる市立深草小学校の教職員・児童の省エネの取り組みの支援、また深草地域での環境美化・市民農園作りの活動の支援を行い、地域貢献型再生可能エネルギー事業を目指す計画だ。

なお、「市民協働発電制度」は、市が公募・選定した個人や市民活動団体などで構成され運営主体に、太陽光発電設備の設置場所として市の屋根を提供。運営主体が市民などから出資を募って資金を調達し、同設備を設置・運営。運営主体は電力を売却して得た収入を出資者に還元する制度。京都市が、誰もが再生可能エネルギーの普及に貢献できる制度として推進している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.