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自家消費向けの再エネ発電システム・蓄電池などに補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや蓄電池等の導入を対象とする補助事業を開始した。本事業に当てられる予算額は約21億円。

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入することに加え、災害時等に蓄電池からの電力を防災拠点へ供給する民間事業者に対しても、設備導入費の一部が補助される。

補助対象事業者は、民間事業者、地方公共団体、非営利民間団体、社会システム枠、もしくは防災拠点用蓄電池を提供する事業を担う民間団体。ただし、社会システム枠では地方公共団体と民間事業者が連携し、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業であること。

補助率は、民間事業者が自家消費向けに設備を導入する場合は補助対象経費の1/3以内、他は補助対象経費の1/2以内だが、交付要件、規模要件を満たし、同時に普及啓発事業を行う必要がある。1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円。

(※全文:993文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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