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自家消費向けの再エネ発電システム・蓄電池などに補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや蓄電池等の導入を対象とする補助事業を開始した。本事業に当てられる予算額は約21億円。

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入することに加え、災害時等に蓄電池からの電力を防災拠点へ供給する民間事業者に対しても、設備導入費の一部が補助される。

補助対象事業者は、民間事業者、地方公共団体、非営利民間団体、社会システム枠、もしくは防災拠点用蓄電池を提供する事業を担う民間団体。ただし、社会システム枠では地方公共団体と民間事業者が連携し、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業であること。

補助率は、民間事業者が自家消費向けに設備を導入する場合は補助対象経費の1/3以内、他は補助対象経費の1/2以内だが、交付要件、規模要件を満たし、同時に普及啓発事業を行う必要がある。1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円。ただし太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められている。

補助対象となる再生可能エネルギー発電の種類は、太陽光発電風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電である。蓄電池は上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ補助対象となる。なお、全ての事業において、中古品の導入については補助対象外。

応募期間は平成26年4月21日(月)~平成26年11月28日(金)、17時までに必着。5月21日、7月16日、9月19日まで第一次~第三次までの先行審査があり、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがある。

【参考】
NEPC - 平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の新規事業分の公募について

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