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風力発電・地熱発電の環境アセスをもっと短く NEDOが実証事業を募集

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、風力発電地熱発電について環境アセスメントの迅速化・半減化を求め、環境調査の前倒し・並行実施(前倒環境調査)の方法論に関する知見を得ることを目的とした実証事業等を2件実施する。

「環境アセスメント調査早期実施実証事業」では、通常3、4年程度かかるとされる風力発電と地熱発電に係る環境アセスメント手続き期間を半減するために、前倒環境調査項目範囲の検討を行い、「方法書」に係る経済産業大臣の通知・勧告から「準備書」の届出までの期間を、「8ヶ月以内」とすることを目指した実証を行う事業者を募集し、それにかかる費用の1/2をNEDOが負担し、助成する。

実証で得られた結果を元に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。

「環境アセスメント前倒データベース化事業」は委託事業である。風力発電と地熱発電に係る環境アセスメント手続き期間を半減するために、実証事業の内容について検討を行った上で、有識者の意見を聴くための委員会を開催し、委員会での意見等を「環境アセスメント調査早期実施実証事業」にNEDOと協議の上、フィードバックし、実証事業の管理を行う事業者を募集し、それに委託するもの。委託対象事業者は、単独又は複数の企業や大学、研究機関等である。

仮にこれらの実証によって環境アセスメントの迅速化が達成されれば、着床式洋上風力発電の実用化を加速させ、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することが期待される。また、一定規模以上の風力発電等設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮することで、風力発電等の計画的な導入を促すことができる。

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、日本のエネルギー政策は根本から見直しされることとなり、再生可能エネルギーに対する国民の期待はこれまでにないほど高まっている。日本における風力発電は、90年代後半から急速に導入が進み、2012年度で累積容量2.6GWに達しているが、ここ数年の伸び率は3~5%程度と小さい。

環境アセスメントに要する期間の短縮や系統連系対策の抜本的な解決、さらに、洋上風力発電の早期実用化に必要な支援が求められている。

その後、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について「環境アセスメントの迅速化を行う(3、4年程度かかるとされる手続期間の半減を目指す)」との目標が示された。よって風力発電と地熱発電の導入を加速するために、この環境アセスメントの期間を短縮する事業の実施者を一般に広く募集することとなった。

【参考】
NEDO - 「環境アセスメント調査早期実施実証事業」に係る公募について

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