> > 生駒市、スマートコミュニティの開発計画公募 グラウンド跡地を1平米あたり43,000円で売却

生駒市、スマートコミュニティの開発計画公募 グラウンド跡地を1平米あたり43,000円で売却

記事を保存

奈良県生駒市は、平成27年1月に閉鎖予定の「北大和グラウンド」(生駒市北大和/面積30,563平方メートル)の跡地について、太陽光発電燃料電池を設置したスマートコミュニティとして整備するため、民間事業者から「低炭素まちづくり事業計画」を募集し、最も優れた事業計画を提案した事業者に同グラウンドを売却する公募型プロポーザルを実施する。

事業対象地周辺(北大和グラウンド)

事業対象地周辺(北大和グラウンド)

公募対象は法人。事業対象地の提案買受価格の基準価格は4万3,000円/平方メートル。基準価格を下回る価格での提案も可。6月13日まで募集要項等を配布。事業計画の提出期限は6月16日。6月下旬に事業者を決定する。

事業計画の条件は、省エネルギー性能やエネルギー自給度の向上が図られた戸建住宅で形成されたスマートコミュニティにより、長寿命で環境に配慮した都市型エコ住宅地のモデルになるようなもの。北大和グラウンドは、近鉄けいはんな線学研北生駒駅から約1kmの閑静な北大和住宅地内に所在し、近隣に商業施設が存在するなど利便性の高い地域。

市有地を売却し、スマートコミュニティとして整備する事例は奈良県初。関西では、大阪府堺市の「晴美台エコモデルタウン創出事業(16,754平方メートル/65区画)」、大阪市「先導的都市型エコ住宅供給事業(2,899平方メートル/28区画)」に続き3例目。生駒市の計画では100区画前後を想定しており、既存の事業と比較すると大規模になる。

生駒市は、全国の住宅都市としては初めて国の環境モデル都市に選定されており、省エネルギーのまちづくりを積極的に推進している。低炭素社会の構築の取り組みとして、北大和グラウンドや既存住宅地を含む学研北生駒駅の周辺地域について、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素まちづくり計画」の策定を平成26年度に予定している。

【参考】
生駒市 - 北大和グラウンド低炭素まちづくり事業に係る公募型プロポーザルの実施について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.