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分譲マンションへの太陽光発電やMEMSの導入 福岡市がアドバイザー派遣

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福岡県福岡市は、市内の分譲集合住宅で太陽光発電システムやエネルギーマネージメントシステム等の導入を検討している管理組合を対象に、「太陽光発電アドバイザー」等の専門家を派遣して検討を支援する。

対象は福岡市内の分譲集合住宅管理組合。専門家派遣について費用はかからない。募集定員は25管理組合。募集期間は12月26日まで。募集定員に達し次第、終了となる。委託事業者は、敷金診断士・太陽光発電アドバイザーの認定をしている第三者機関、日本住宅性能検査協会。

太陽光発電等の再生可能エネルギーを分譲集合住宅に導入することで、固定価格買取制度を活用した資産計画、災害・停電時のリスク軽減などのメリットが期待される。

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの導入による分散電源の確保などエネルギー対策が急務となっている。福岡市の住宅の約8割を占める集合住宅における再生可能エネルギー等の導入は、極めて少ないのが実情。その理由としては、屋根(屋上)防水や、長期修繕計画改定手続き、保険、資金調達など様々な課題があると考えられる。そこで市は、太陽光発電アドバイザー等の専門家を派遣し、集合住宅におけるエネルギー対策の検討を支援することとした。

【参考】
福岡市 - 集合住宅で太陽光発電システムなどの導入を検討している管理組合を支援します

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