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再エネによる自立的電力供給システムの構築・技術実証事業、2次募集スタート

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環境省は、「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」を実施する事業者の2次募集を開始した。

同事業は、再生可能エネルギーなどを活用し、災害時に電力系統からの電力供給が停止した場合でも、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステムと、その制御技術等の技術実証を行うもの。実施にあたっては、下記全ての要件を満たす必要がある。

  1. 一定の需要家(複数施設)へ電力を供給する。
  2. 電力を供給するための配電線等を整備する。
  3. 蓄電池等を組み込み、系統からの電力供給が停止しても、自立的なエネルギー供給ができるシステムを構築する。蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化を図る。
  4. 電力(熱を含む)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築する。
  5. 固定価格買取制度による売電を行わない。

対象は民間企業、地方公共団体など。実施期間は原則として3年以内。補助金は、同事業にかかる経費総額の4分の3(75%)を上限として交付される。公募期間は9月26日まで(応募に関する質問受付期間は9月19日まで)。

なお、同事業の1次募集は5月から6月に実施され、3件の実証事業が採択された。

【参考】
環境省 - 平成26年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の2次公募について

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