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広島県で下水汚泥固形燃料化事業がスタート ボイラを持つ民間企業等に販売

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広島県は、芦田川流域下水道芦田川浄化センターにおける下水汚泥固形燃料化事業について、新日鉄住金エンジニアリング・日メン・水光の共同企業体を落札者として決定した。落札金額(税抜)は36億295万7,000円。

本事業は、同センターにおいて、バイオマス資源である下水汚泥から固形燃料化物を製造し、燃料として石炭ボイラ等を所有する民間企業等に有償で供給する事業。下水汚泥処分先の長期安定確保を目指すとともに、バイオマスエネルギーとしての有効利用及び地球温暖化防止に資することを目的とする。

同県では、本事業をDBO方式(公共が資金を調達し、施設のDesign(設計)、Build(施工)及びOperate(運営)を一括して民間に委託する方式)で実施する方針等を定め、3月に本事業について公告、入札等の手続きを進めてきた。

事業者は、同センター内に設置する下水汚泥固形燃料化施設の設計及び施工、完成した施設の維持管理・運営、並びに本施設で製造した固形燃料化物を全量買い取る。なお、本施設の維持管理及び運営期間は、平成29年1月1日から平成49年3月31日まで(20年3か月間)。施設規模は、脱水汚泥23,800wet-t/年(平成48年度)を安定して処理できるものとしている。

今回の入札には3者が参加。月島・BPS・月島テクノの共同企業体の入札金額(税抜)は52億4,300万円、JFEエンジニアリング・JFE環境サービスの共同企業体の入札金額(税抜)は59億4,149万3,000円だった。

新日鉄住金エンジ・日メン・水光の共同企業体は、技術評価点では一番低かったが、総合評価で落札者として決定した。

【参考】
広島県 - 芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業落札者の決定について

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