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新潟のエネルギー戦略特区が提言 「海洋エネルギーも固定価格買取制度に」

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新潟のエネルギー戦略特区が提言 「海洋エネルギーも固定価格買取制度に」

新潟県、新潟市、上越市及び聖籠町は、昨年、連名で提案した「エネルギー戦略特区」について、ガス火力発電所の新増設と海洋再生可能エネルギーの活用促進を盛り込み、提案書を再提出した。

具体的には、これまで「高効率火力発電所の新増設及びそれらに伴う送電網の拡充」としていた提案を「ガス火力発電所の新増設及び付随する送電網の拡充」とし、「国産のガスのみに認められている枯渇ガス田の利用を、海外産のガスにも認められるよう法を整備する。その際、枯渇ガス田における鉱業権者以外の者も利用できるようにする」とした。

また、新たな提案として「海洋再生可能エネルギー及び実証フィールドの活用促進」を追加し、「日本周辺に豊富に存在している海洋再生可能エネルギーについて、発電技術の早期実用化等を後押しし、導入を促進する」とした。

規制改革として、「海洋再生可能エネルギーを固定価格買取制度の対象にすること」「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(平成27年度末まで)を延長すること」「グリーン投資減税(平成27年度末まで)について、波力、潮流等の発電設備を対象とするとともに、適用期間を延長すること」「洋上を含む風力発電所の新増設について、環境アセスメントの審査期間を短縮すること」が挙げられた。

「エネルギー戦略特区」では、全国生産量7割以上を占める天然ガスと、その供給設備等の立地、ロシア極東地域その近接性など新潟県の強みをいかした提案がまとめられている。今回は、国(内閣官房地域活性化統合事務局)における国家戦略特別区域の提案募集に対して内容を一部見直し、改めて提案書を提出した。

【参考】
新潟県 - 国家戦略特別区域の提案募集に対し、提案書を提出しました。

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