新潟のエネルギー戦略特区が提言　「海洋エネルギーも固定価格買取制度に」

新潟県、新潟市、上越市及び聖籠町は、昨年、連名で提案した「エネルギー戦略特区」について、ガス火力発電所の新増設と海洋再生可能エネルギーの活用促進を盛り込み、提案書を再提出した。

具体的には、これまで「高効率火力発電所の新増設及びそれらに伴う送電網の拡充」としていた提案を「ガス火力発電所の新増設及び付随する送電網の拡充」とし、「国産のガスのみに認められている枯渇ガス田の利用を、海外産のガスにも認められるよう法を整備する。その際、枯渇ガス田における鉱業権者以外の者も利用できるようにする」とした。