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大分県別府市、無秩序な新エネ導入は「NO」 事前手続き要綱を制定

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大分県別府市、無秩序な新エネ導入は「NO」 事前手続き要綱を制定

別府市は、太陽光発電風力発電などの新エネルギーを導入する事業者向けに、事前手続等に関する要綱を制定し、9月22日から施行する。

この「新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱」では、事業者に地元説明会の開催、各種手続の事前相談、市の同意に関する申請等を要請している。また、施行日以前に設置された発電設備に関しても届出するよう依頼している。

地元説明会の対象となる「近隣関係者」の定義

地熱、温泉熱発電

  1. 当該発電設備の熱源となる源泉から200メートル以内に所在する源泉をその区域に含む自治会の住民
  2. 01で規定する自治会に所在する土地又は建物の所有者、管理者及び占有者
  3. 当該発電設備の熱源となる源泉又は当該源泉から200メートル以内に所在する源泉を利用する者

その他の発電

  1. 新エネルギー導入の場所をその区域に含む自治会の住民
  2. 01で規定する自治会に所在する土地又は建物の所有者、管理者及び占有者

さらに、無秩序な新エネルギーの導入を防止するための市長の権限等についても明記している。市長は、事業者からの事前相談に対して意見を作成し、さらに、近隣地域の自然環境及び生活環境を保全するために必要があると認めるときは、新エネルギー導入前後のモニタリングを導入事業者に求めること等ができる。

本要綱の対象となるのは、新エネルギーをエネルギー源とした、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第38条第3項に規定する事業用電気工作物を設置する事業。具体的には、太陽光発電、風力発電、地熱(温泉熱)バイナリー発電、小水力発電、バイオマスを原料とした電気による発電設備を対象としている。

同市では、本要綱の制定理由について、市域における新エネルギーの導入に関して、無秩序な導入を防止し、自然環境及び生活環境、地域資源の保全など持続可能な地域づくりを図られるように必要な事項を定めるもの、と説明している。

【参考】
別府市 - 別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱

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