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日本ユニシスのEV用充電器ネットワーク、1000台に到達 年度末は3000台に

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日本ユニシスのEV用充電器ネットワーク、1000台に到達 年度末は3000台に

日本ユニシスは、充電インフラシステムサービス「smart oasis®(スマートオアシス)」を用いて、誰もが利用可能なパブリックスペースに設置された充電器1,000台による、電気自動車(EV)プラグインハイブリット車(PHV)の充電インフラネットワークの構築を達成したと発表した。

さらに、充電器の設置がピークを迎えることが予想される今年度末には、この充電インフラネットワークは3,000台規模になる予定。

「smart oasis」は、EVやPHVの充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービス。

同社は、2009年9月から、ITによる充電サービス管理・充電インフラの情報配信などを行う充電インフラシステムサービスの提供を開始し、今年で5年となる。

ITによる充電インフラネットワークの形成は、EV・PHVの普及が進む社会を見据え、同社が提唱を始め、2009年から青森県や大阪府などの自治体の賛同を得て導入された。その後、高速道路会社による課金・決済への対応、カーナビ向け情報配信機能など、さまざまな機能を追加しながら展開し、今では日本全国にサービスを拡大している。

充電インフラの整備が開始された当初は、利用者認証や課金機能を持たないスタンドアローン型の充電器が設置されていた。しかし、ITを用いた高機能な充電器の設置が主流となり、現在では18の充電器メーカーが「smart oasis」を採用している。

同社は、「smart oasis」によって、充電器設置者向けのクラウドサービスのほか、充電サービスカードを用いてユーザーサービスを提供する事業者向けのサービス、充電サービス課金・決済ビジネス、さらにはEV・PHVを用いたカーシェアリング向けシステムなど、多様なビジネス展開を行っている。

今後も「smart oasis」をEV・PHVの充電インフラシステムサービスとして展開するとともに、多様なサービスとの連携を図ることによって、新たな地域交通サービスを実現する社会基盤ビジネスを展開していく考えだ。

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