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宮崎県、屋根貸し太陽光発電の公募を中止 九電の接続申請保留で実施困難に

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宮崎県は、九州電力より太陽光など再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を数カ月保留する旨公表されたことを受け、「県立学校施設屋根貸し太陽光発電設備設置事業」の募集を中止すると発表した。現時点で本事業を進めることが困難と判断した。

同県は、今回の対応について「現地調査など申し込みに向けて検討を進められていた企業等には大変残念な結果ではあるが」とコメント。今後については、九州電力の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の申し込み等への動向を注視し、改めて当該事業の実施を検討していく考えだ。

同県は、8月1日に、固定価格買取制度を活用し、再生可能エネルギーの利用促進や施設の防災機能強化等を目的とし、県立学校施設50棟の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業者を企画提案により公募すると発表。

現地説明及び調査を8月25日から9月30日に実施。企画提案書の提出期間は10月8日~10月24日で、11月中旬に事業実施者を選定する予定だった。

九州電力の接続申請保留の発表を受け、太陽光発電事業を推進してきた事業者や自治体などに影響が広がっている。産業用太陽光発電の事業分野に経営資源を集中する方針を示していたサニックス(福岡県福岡市)は、25日、今後の事業計画を見直す対応策を発表している。

【参考】
宮崎県 - 「県立学校施設屋根貸し太陽光発電設備設置事業」の募集を中止します

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