再エネ発電、全て稼働すると各家庭が月225円→935円負担　経産省が試算

経済産業省は、30日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、認定を受けた設備が全て運転開始した場合、一般家庭で負担する1カ月の電気量は935円になるという試算を発表した。現在運転開始分での負担は225円で、その4倍以上になる。

同省は、30日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について、想定される国民負担の規模感を把握する取組みの一つとして、試算を行った結果を発表した。