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再エネ発電、全て稼働すると各家庭が月225円→935円負担 経産省が試算

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経済産業省は、30日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、認定を受けた設備が全て運転開始した場合、一般家庭で負担する1カ月の電気量は935円になるという試算を発表した。現在運転開始分での負担は225円で、その4倍以上になる。

同省は、30日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について、想定される国民負担の規模感を把握する取組みの一つとして、試算を行った結果を発表した。

2014年6月末時点で認定済案件が運転を開始した場合、単年度の買取費用総額(賦課金額)は、現在の6,500億円から2兆7,018億円となる。電源毎の賦課金額の内訳をみると、太陽光(非住宅)が2兆2,174億円で、全体の8割以上を占める。

固定価格買取制度では、再生可能エネルギーの買取に要した費用は、電気料金の一部として、電気の使用者が、電気の使用量に応じて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担することになっている。

なお、経産省は、今回の試算について、機械的に行ったものであるが、実際には認定取消し案件や事業断念案件、系統接続等の課題による制約を受ける案件が存在するため、全てが運転開始することは想定されず、負担等も実際とは異なるとしている。

また、30日に開催された同委員会では、九州電力に続き、四国電力、北海道電力、東北電力が、管内における新規の再生可能エネルギー発電設備の連系申込に対して、接続回答を10月1日より、当面保留にすると発表している。

こうした状況を受け、固定買取制度の見直しに対しての議論が活発化している。

認定量が全て運転開始した場合(※)の賦課金額

(※)認定取消し案件や事業断念案件、系統接続等を考慮せず機械的に試算した場合

表1

  現在運転開始分 全て運転開始した場合
賦課金額(単年度)※1 6500億円 2兆7018億円
賦課金単価 0.75円/kWh 3.12円/kWh
月間負担額 ※2 225円/月 935円/月
減免措置額(単年度)※3 290億円(H26年度予算) 1364億円

※1 賦課金については、認定設備の運転開始時期については考慮せず、認定された設備が即運転開始するという整理で試算。
 ※2 電気の使用量が300kWh/月の場合。
 ※3 減免対象電力量(2014年度見込み値547億kWh)×賦課金減免単価(賦課金単価に賦課金減免率80%を乗じた値)

表2
全て運転開始した場合の再生可能エネルギー電源毎の買取量と賦課金額の内訳

  買取量 賦課金額 ※4
太陽光(住宅) 48億kWh 1554億円
太陽光(非住宅) 755億kWh 2兆2174億円
風力 65億kWh 782億円
地熱 1億kWh 34億円
水力 22億kWh 346億円
バイオマス・廃棄物 169億kWh 2125億円

※4 費用負担調整機関の事務費見込み(2.7億円)は除外

【参考】
経済産業省 - 直近の認定量がすべて運転開始した場合の賦課金等について(PDF)

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