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日本アジアグループも再エネ接続保留による影響は「軽微」

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メガソーラー事業に注力する日本アジアグループは、電力各社による再生可能エネルギー発電設備の系統連系回答保留に対する同グループへの影響について、「今期の連結業績に与える影響は軽微」との見通しを示した。

同社は、これまで四半期毎の決算説明会で、太陽光発電による売電事業や開発・運営受託事業毎に、事業段階を「稼動・竣工」「案件確保」「交渉中」と区分し、その進捗状況を公表してきた。その中で、「稼動・竣工」「案件確保」として公表している案件は、既に電力会社から系統連系承諾の回答を得ているので、今回の回答保留は問題とならない。

また、今期収益を見込んでいる太陽光発電事業は、ほぼ全てが「稼動・竣工」「案件確保」の状態。そのため、連結業績への影響は軽微で、今後、状況に変化が生じたら速やかに公表すると説明している。

同グループでは、国内外で「グリーン・コミュニティ(安心で安全、そして持続可能な地域・まち)」の形成を目指して事業を展開している。特に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する事業は、効果的なソリューションを提供でき、安定性・成長性が高い事業として注力している。

同社は、2009年にドイツ・ゲオソルグループを子会社にすることにより、メガソーラー事業に本格的に参入。日本全国に展開する営業ネットワークと、地方自治体との長年の信頼関係を活かして、太陽光発電事業を推進してきた。

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