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自動デマンドレスポンス 京セラ・日本IBMなどが実証試験を開始

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自動デマンドレスポンス 京セラ・日本IBMなどが実証試験を開始

京セラ、日本IBM、東急コミュニティーの3社は、電力需給バランスを自動最適化し、電力の安定供給を図る仕組み「自動デマンドレスポンス(ADR)」の実証試験を10月より開始した。

同試験は、ADRの国際標準規格OpenADR2.0 Profile bを採用し、電力逼迫時に出される節電要請(DR信号)の発信から、家庭や企業など電力需要家側でのDR信号受信、EMS(エネルギーマネジメントシステム)による電力利用の制御、DR実績報告までを自動で行う日本初の取り組み。

実証フィールドは、京セラ横浜事業所、商業施設(9店舗)、一般住宅(15世帯)の計25ヵ所。各施設では、DR信号の指示を受けてEMS対応機器(照明、空調、蓄電池など)を制御し、電力消費の抑制・最適化を図る。そして、全施設の節電結果をとりまとめ、発電事業者へ結果をフィードバックする。期間は2015年3月まで。

このADRの仕組みが確立することで、発電事業者は、電力使用量をリアルタイムかつ正確に算定でき、余剰電力・設備の削減、投資の抑制を図ることが可能。一方、需要家も節電要請への対応や省エネ活動の取り組みに応じてインセンティブを受けられることから、電力小売市場の活性化にもつながると期待される。

これら発電事業者と需要家を取りまとめ、仲介する役目を担うアグリゲータの役割は、今後ますます重要になってくると考えられている。3社は各種アグリゲータの認証を取得しており、同実証試験を通じて、ADRの技術やノウハウの蓄積を図る。オフィスや商業施設、マンションなど集合住宅への展開を想定したビジネスモデルの構築を目指すとともに、2016年の電力小売完全自由化に向けて、アグリゲータ事業の強化に取り組んでいく。

東日本大震災以降、電力需給が逼迫した場合にも、電力を安定供給できる体制やより効率的な電力利用を実現する仕組みづくりが求められている。また、電力小売完全自由化に向けて、新電力会社の数が増加するなか、発電事業者と電力需要家の間で電力需給バランスの最適化を図るために、さまざまな実証試験が行われている。

デマンドレスポンスは、電力逼迫時に発電事業者が需要家に協力を求めて電力使用量を減らし、電力需給バランスを調整する仕組み。これにより発電事業者は電力の安定供給を実現できるとともに、ピーク需要に備えて保有している余剰電力・設備の削減が可能となる。一方、需要家は電力使用量を抑制できることに加え、節電実績に応じてインセンディブなどを受け取れるメリットがある。

日本国内におけるデマンドレスポンスの現状は、発電事業者から需要家へ、電話やメールを通じて節電要請を出す場合が多く、リアルタイムかつ自動的に電力需給バランスを最適化する仕組みが整備されていない。そこで、電力需給バランスの自動調整を可能にするADRの仕組みづくりに大きな期待が寄せられている。

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