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京都市、市民ファンド型・屋根貸し太陽光発電制度の運営者を募集

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京都市、市民ファンド型・屋根貸し太陽光発電制度の運営者を募集

京都市は、「市民協働発電制度」と「太陽光発電屋根貸し制度」の両制度により19施設で太陽光発電事業が実施され、総出力量が1MWを越えたことを発表した。また、両制度事業を更に拡大するべく、運営主体を公募型プロポーザル方式により募集する。

市民協働発電制度

「市民協働発電制度」とは、市が保有する施設の屋根などを運営主体である法人が無償で借り受け、太陽光発電事業を行う事業。その上で必要な資金は民間からの出資で調達し、売電して得た収入は民間からの出資者に還元する。運営主体は売電収益で地域に社会貢献活動を実施することが条件。

対象者は、京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人。応募受付期間は2014年10月21日(火)~10月27日(月)まで。

太陽光発電屋根貸し制度

「太陽光発電屋根貸し制度」とは、市が保有する施設の屋根などを運営主体である連合体が有償で借り受け、太陽光発電事業を行う制度。資金調達は金融機関等を使用する。運営主体は売電収益で地域に社会貢献活動を実施することが条件。

対象者は京都市内に事業所を有する法人またはこれらで構成される連合体(※法人でなくとも可)。応募受付期間は2014年11月5日(水)~11月11日(火)まで。

「太陽光発電屋根貸し制度」の概要

今回、新しく認定された太陽光発電施設の候補地は、市有施設3箇所。総面積1,643平方メートル、総推定出力110kW。いずれも事業者を募集している。また、これら以外にも他7箇所の候補地で随時事業者を募集している。

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