京都市、市民ファンド型・屋根貸し太陽光発電制度の運営者を募集

京都市は、「市民協働発電制度」と「太陽光発電屋根貸し制度」の両制度により19施設で太陽光発電事業が実施され、総出力量が1MWを越えたことを発表した。また、両制度事業を更に拡大するべく、運営主体を公募型プロポーザル方式により募集する。

市民協働発電制度

「市民協働発電制度」とは、市が保有する施設の屋根などを運営主体である法人が無償で借り受け、太陽光発電事業を行う事業。その上で必要な資金は民間からの出資で調達し、売電して得た収入は民間からの出資者に還元する。運営主体は売電収益で地域に社会貢献活動を実施することが条件。