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滋賀県大津市の廃棄物最終処分場でも太陽光発電 防災用に蓄電池も設置

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国際航業(東京都)は、滋賀県大津市が公募した廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業の事業者に採択されたと発表した。

滋賀県大津市が所有する廃棄物最終処分場(立地面積約1.6ha)に、「大津クリーンセンター太陽光発電所(仮称)」を建設する。同発電所の出力は948kW(一般家庭の約330世帯分に相当)。パネルは京セラ製。EPC事業者はNECネッツエスアイ

発電事業に加えて、発電状況表示パネルの設置・教材の作成など「環境学習」、非常用電源として自立運転型パワーコンディショナ・コンセント盤の併設・可搬式蓄電池の導入など「エネルギーセーフティネット」においても寄与し、自治体が目指すまちづくりにも貢献したい考えだ。

同社は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心、安全、持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っており、今回の事業もグリーン・コミュニティ形成の一環と位置づけている。

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