山梨県の横内正明知事は、15日の記者会見で記者の質問に対して、国の固定価格買取制度の見直し等の対応状況を見ながら、「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」について見直しも含めて検討していく考えを示した。
また、県内でメガソーラーの開発に伴う山林伐採による景観や防災への影響を懸念する声があがっていることを受けて、その対応策として、山林の場合は林地開発許可、大規模な設備については環境アセスメント条例に基づく対応、また、小規模な設備については、市町村に対して太陽光発電の設置を規制できる、景観法に基づく景観計画と条例の策定を指導していくと説明した。現在、同県では現状富士山麓以外に直接的な開発を抑制する規制は行っていない。
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