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ビットアイル、接続上限問題は回避 電力自由化を見据えエネルギー事業推進

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ビットアイルは、新たに子会社による2案件のメガソーラーの計画を決議したと発表した。併せて、九州電力などの電力会社から再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留が公表されている件について、同社の業績に対する影響がないとの見通しを示した。

同社グループのエネルギー事業において、現在施工中の案件は、既に地域電力会社から系統連系承諾通知を受領しており、予定通りに竣工する。また、今後のメガソーラーの開発は、地域電力会社からの系統連系承諾通知を受領している案件、及び再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留が公表されていない地域の案件のみであるため、平成27年7月期及び中長期の計画に変更がないと説明している。

新規メガソーラーは、連結子会社のテラ・パワーが兵庫県相生市に「兵庫相生メガソーラー」(最大発電容量10MW)を、鹿児島県志布志市に「鹿児島志布志メガソーラー」(最大発電容量は9MW)を建設する。竣工予定はともに平成29年3月。2案件の投資額は、メガソーラー施設一式及び土地購入等(概算)で87億8000万円。同社グループが両施設を保有する予定で、年間売電収入として、それぞれ5億2000万円、4億6000万円を見込む。施設の発注先は現在、交渉中である。

データセンターの運営等を手かげる同社グループは、日本の電力政策の改革を見据えて、新たな事業領域であるエネルギー事業に参入している。9月に発表した中期3カ年計画(平成27年7月期から平成29年7月期)では、中長期の電力の安定確保と自給化を目的として、積極的にメガソーラーを始めとした発電施設を開発し、他社への供給も見据えてエネルギー事業を今後3年間注力すべき分野として定めている。

同社では、既に、広島で複数のメガソーラーからの発電を開始している。直近の開発案件としては、平成27年3月に竣工予定の鹿児島県鹿屋市下高隈にて11MW規模の発電所(鹿児島下高隈メガソーラー)を建設中である。

現時点で、同社グループで検討している案件は、系統連系承諾通知を受領前の案件が、東京・関西・中国電力管内で6件(31MW)。受領済の案件が、接続申込みの回答保留が公表されている北海道・東北・四国・九州電力管内で6件(25MW)、東京・関西・中国電力管内で3件(15MW)。

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