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改めて注意 再エネ事業は「認定&連系承諾が必要」、「認定は360日で失効」

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経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)を用いて再生可能エネルギー発電事業を行うに当たっては、認定だけでなく連系承諾が必要であること、また、条件付き認定は最大360日で失効すること等、十分注意をするよう呼びかけている。

同庁がとりまとめた「再生可能エネルギー発電事業に関する注意喚起」の内容は以下の通り。

認定だけでなく、連系承諾が必要

  • 固定価格買取制度で発電事業を実施する場合、(1)経済産業大臣の認定と、(2)電力会社からの連系承諾、を得ることが必要。
  • 認定は、発電設備や発電方法が認定基準に適合しているかどうかを審査するが、系統への接続の可否は、接続申込みを受けた電力会社が、法令に照らし、安定供給上の観点等から判断する。したがって、認定を受けても接続できないことがある。
  • 現在、複数の電力会社(北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力)管内で、接続申込みが急増した結果、安定供給上の支障が生じるおそれがあるとして、接続申込みへの回答を保留している状況となっている。また、沖縄電力では、接続可能量を超過したとしている。
  • 今後、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする場合は、認定申請を行う前の事業計画段階から、電力会社に対して、接続の可能性について十分相談すること。また、場所及び設備等の確保は、連系承諾を得てから行うようにすること。

条件付き認定は、最大360日で失効

  • 平成26年度に申請がなされた50kW以上の太陽光発電設備については、認定を受けた日の翌日から180日後の日までに、場所及び設備を確保した旨の証拠書類を提出しなければ、当該認定が失効するというルールが適用される。
  • このルールでは、電力会社による連系承諾がなされないとの理由で、場所及び設備の確保が遅れた場合には、最大で180日の期限延長(認定後、合計360日以内)が認められる。
  • しかし、その期限を越えてもなお、場所及び設備の確保にかかる証拠書類が提出されなければ、如何なる理由であっても、その認定は失効する。なお、付与された調達価格も同時に失効する。
  • このルールは、調達価格を適切に付与するとの観点で導入されたルールであり、接続できないリスクを負ってまで、場所及び設備の確保を強いるものではない。このため、期限内に、接続リスクの低い形で、場所と設備の確保が行えるよう、事前に電力会社と十分相談した上で、認定申請を行うこと。

接続についてのリスクを説明、確認

  • 何らかの事情で、再生可能エネルギー発電事業を譲渡する場合、事業を譲り渡す側の事業者は、譲り受け先となる事業者に対して、認定取得の有無、連系承諾の有無等、事業の状況とリスクを十分に説明すること。また、譲り受け先となる事業者は、事業の状況とリスクを十分確認してから、事業の譲り受けを行うこと。

【参考】
資源エネルギー庁 - 再生可能エネルギー発電事業に関する注意喚起(PDF)

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