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様々な導入事例45件 再エネの自家消費用発電・熱利用設備への補助事業

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや蓄電池等の導入、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を対象とする補助事業の三次先行審査の交付先を決定した。

同事業は、平成26年度「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」として実施されている。

「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」においては、福祉施設の屋根に太陽光発電を設置し、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する事業、静岡トヨタ自動車の新築店舗屋上に太陽電池システムと蓄電池を設置し、発電した電力を店内で自家消費する事業など、非営利民間団体11件、地方公共団体2件、民間事業者8件の計21件が決定した。全件で太陽光関連設備を設置する。

補助率は民間事業者が補助対象経費の1/3以内、その他が1/2位内。補助対象期間は原則として単年度。予算残額は9月5日時点で約13億円。応募受付期間は11月28日まで。最終審査分は12月上旬に交付決定する予定。

「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」においては、社会福祉法人 大谷会(岩手県)の特別養護老人ホームに太陽集熱器を設置し給湯に利用する事業、ホテル水明閣(北海道)において木質バイオマスボイラで暖房、給湯、浴槽昇温に利用する事業、南富良野町統合小学校(北海道)で地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、校舎の冷暖房に利用する事業など、非営利民間団体9件、社会システム枠2件、地方公共団体4件、民間事業者9件の計24件が決定した。エネルギー別では、太陽光7件、温度差エネルギー利用1件、バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造9件、地中熱利用7件。

補助率は民間事業者が補助対象経費の1/3以内、その他が1/2位内。補助対象期間は単年度。予算残高は9月5日時点で約11億円。応募受付期間は11月28日まで。最終審査分は12月上旬に交付決定する予定。

【参考】
NEPC - 平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の新規事業分(三次先行審査)の交付決定について

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