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農地の畦畔に支柱を立てた太陽光発電も「営農型通知」適用 経産省が明確化

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経済産業省は、「グレーゾーン解消制度」について、同省所管の再生可能エネルギー分野の企業からの照会に対して、「営農の継続を前提し、農地の畦畔(けいはん)に支柱を立てて太陽光発電設備を設置する場合」の農地転用許可の取扱いについて、回答したと発表した。

事例が増えつつあるソーラーシェアリングについて重要な農地法の第4条においては、農地の転用許可に係る条件等が規定されている。そのうち、農地での営農の継続を前提として、支柱を立てて太陽光発電設備を設置する場合について、農林水産省農村振興局長通知(「営農型通知」、「畦道通知」)で一時転用許可および再度の一時転用許可の条件等が、規定されている。

今回の回答の内容は下記の通り。

  1. 農地法上、畦畔と本地は一体的に農地として取り扱われるため、畦畔に支柱を立てて太陽光発電を設置する場合には、農地法の規制が適用される。この場合において、畦畔通知により一時転用許可の判断がされるが、設備の下部の農地における営農の継続性については、営農型通知に基づいて判断が行われる。
  2. 営農型通知が適用される場合、再度の一時転用許可の審査を受けている間に、一時転用許可の期間が満了した場合には、審査を受けている間は当該設備の撤去を求められることはない。

同省は、農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いを明確化した今回の回答により、全国的に農地を活用した太陽光発電設備の設置が進み、再生可能エネルギー利用の更なる普及拡大及び農業従事者における農業経営の収益性向上が期待されるとコメントしている。

グレーゾーン解消制度とは

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するもの。本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は農林水産大臣となる。

本件では、太陽光発電設備を開発・販売する事業者より下記の点について照会があり、関係省庁が検討した結果、前述の内容等を確認し回答したもの。

  1. 営農の継続を前提として、「畦畔」に支柱を立てて太陽光発電設備を設置する場合、営農型通知が適用されるか否か。
  2. 仮に営農型通知が適用される場合、再度の一時転用許可の審査を受けている間に、一時転用許可の期間が満了した場合、直ちに当該設備の撤去が求められるのか。

【参考】
経済産業省 - 農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いが明確化されます

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