地方に資するFIT価格、風力・地熱のアセス簡易化など　自然エネ協議会が提言

ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、36道府県と約200社が参加する「自然エネルギー協議会」は、7日、第8回総会を行い、政策提言「自然エネルギーによる地方創生に向けて　～接続保留問題を解決し、自然エネルギーの導入加速化へ～」をとりまとめた。

5つの対策を柱とするこの提言は、同協議会の会員から寄せられた支障事例に基づいてまとめたもの。本提言では、一部の電力会社による再エネ発電設備の接続保留問題の迅速かつ抜本的な解決を図り、「地域創生」を推進していくためには、自然エネルギーの導入を加速する具体的な目標設定とともに、系統問題の解決やエネルギーの地産地消、規制改革が急務だとしている。