屋根貸し太陽光発電、「屋根」が倒産しても大丈夫な法整備を　首都圏自治体が要請

九都県市首脳会議は11月20日、「屋根貸し」による太陽光発電設備の設置について、事業所等の倒産による発電事業が継続不能になるなどのリスクを軽減し、事業の継続性を確保するために特別法の制定など必要な法整備を行うよう国に要請書を提出した。

この中で、建物が処分されて損害が発生した場合、それを補填する取り組みの一つとして、例えば業界団体の会員が負担金を拠出し、損害を受けた事業者に互助会的に補填することも考えられるとし、こうした制度を整備するために、国がイニシアティブをとるとともに財政的支援を行うよう求めた。