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屋根貸し太陽光発電、「屋根」が倒産しても大丈夫な法整備を 首都圏自治体が要請

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九都県市首脳会議は11月20日、「屋根貸し」による太陽光発電設備の設置について、事業所等の倒産による発電事業が継続不能になるなどのリスクを軽減し、事業の継続性を確保するために特別法の制定など必要な法整備を行うよう国に要請書を提出した。

この中で、建物が処分されて損害が発生した場合、それを補填する取り組みの一つとして、例えば業界団体の会員が負担金を拠出し、損害を受けた事業者に互助会的に補填することも考えられるとし、こうした制度を整備するために、国がイニシアティブをとるとともに財政的支援を行うよう求めた。

太陽光発電の普及拡大では「屋根貸し」が新たなビジネスモデルとして期待されているが、事業所等の民間施設を活用して「屋根貸し」太陽光発電事業を行う場合、事業所等の倒産などにより発電事業が継続不能となるリスクがある。要望書では、民間施設においては倒産等により設備を設置した建物が処分された場合、屋根の賃借権を第三者に対抗できないというリスクがあるため、本格的な普及に至っていないと指摘している。

九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共有する地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。

【参考】
埼玉県 - 九都県市首脳会議「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」に係る要請の実施について

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