2016年版「永続地帯」報告書　71ヶ所の市区町村が再エネで自給自足

千葉大学大学院倉阪研究室（千葉県千葉市）と環境エネルギー政策研究所（ISEP／東京都新宿区）は3月31日、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の最新結果を公表した。

この研究（報告書）は2005年から開始されているもので、今回11年目の調査結果となる。今回は2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量、電力自給率や食料自給率などを試算した。