> > 2014年版「エネルギー永続地帯」、57ヶ所の市区町村が再エネで自給自足

2014年版「エネルギー永続地帯」、57ヶ所の市区町村が再エネで自給自足

記事を保存

千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(暫定版)を公表した。

最新結果によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(100%エネルギー永続地帯)は、57市町村となった。エネルギー種ごとにみると、太陽光発電の発電量は、2012年度に対前年比で約4割増加し、2013年度はさらにほぼ倍増したが、太陽光以外の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない状況となった。

太陽光以外の再エネ発電の供給量状況

太陽光以外の再エネ発電の2012年度と2013年度の供給量の対前年比伸び率は、風力発電がそれぞれ3.4%、2.9%、バイオマス発電が2.2%、8.5%であった。バイオマス発電の数字が若干動き始めたが、風力発電はそうでないことが判明した。小水力発電は、同様に0.2%、0.2%の伸び率であり、まだ横ばいであった。地熱発電は、2012年度比で若干減少している。

しかし、再生可能エネルギー供給量は、2012年度では7.7%増加し、2013年度は20.8%増加した。2012年3月から2014年3月にかけての2年間では、約3割(30.1%)の増加が見られる。この結果、国全体での地域的エネルギー需要(民生用+農林水産業用エネルギー需要)に占める再生可能エネルギー供給量の比率(地域的エネルギー自給率)は3.81%(2012.3)、4.10%(2013.3)、4.95%(2014.3)と毎年わずかながら増加している。

再生可能エネルギー熱の利用状況

固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、太陽熱利用が、2012年度に10.0%、2013年度に6.1%増加したものの、バイオマス熱利用が、同期間に4.5%、0.5%の伸びにとどまり、再エネ熱供給全体では、4.5%、2.8%の伸びとなった。再エネ電気の供給量が増えたため、再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3%(2012.3)から、19.7%(2013.3)、16.7%(2014.3)と低下しつつある。

市町村におけるエネルギー状況

そして、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(100%エネルギー永続地帯)は、2011年度に50団体だったところ、2012年度に52団体、2013年度に57団体と、順調に増加している。また、100%電力永続地帯は、2011年度に84団体、2012年度に86団体、2013年度は89団体と、こちらも同様に増加している。

2012年3月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超える都道府県は8県だったが、2014年3月段階では14県に増加した。自給率順では、大分県26.9%、秋田県19.7%、富山県17.6%、長野県15.4%、鹿児島県14.7%、青森県14.1%、岩手県12.2%、熊本県12.1%、鳥取県11.4%、群馬県11.2%であった。

また、2014年3月段階において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は神奈川県であり、以下、大阪府、大分県、富山県、愛知県、東京都、埼玉県、佐賀県、千葉県、福岡県であった。

今後、ISEPは地熱関係などについて最新データを把握し、過去のデータの再集計、都道府県別の特徴の分析、食糧自給率とのマッチングなどを行い、本年12月を目途に確報版を公開する予定である。

【参考】
ISEP - 「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果(速報・暫定版)の公表について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.