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2016年版「永続地帯」報告書 71ヶ所の市区町村が再エネで自給自足

千葉大学大学院倉阪研究室(千葉県千葉市)と環境エネルギー政策研究所(ISEP/東京都新宿区)は3月31日、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の最新結果を公表した。

この研究(報告書)は2005年から開始されているもので、今回11年目の調査結果となる。今回は2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量、電力自給率や食料自給率などを試算した。

結果として、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(100%エネルギー永続地帯)は、2016年3月末時点で71市町村だった。なお、2015年3月末時点では61市町村。

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