最終更新日：2017年12月14日

永続地帯

環境ビジネス編集部

永続地帯とは

千葉大学・倉阪秀史教授が提唱した概念で、ある区域で得られる資源によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域のこと。この区域内で産出されるエネルギー及び食糧が数値の上で需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費（自給自足）している必要はないものとしている。

「エネルギー永続地帯」と「食糧自給地帯」に分かれており、「エネルギー永続地帯」は、その区域における再生可能エネルギーのみによって、その区域における民生用需要と農林水産業用需要のすべてを賄うことができる区域であり、輸送用と産業用エネルギーは除外されている。「食糧自給地帯」は、その区域における食糧生産のみによって、その区域における食糧需要のすべてを賄うことができる区域としている。

2014年11月に千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）が推計した2014年版（速報・暫定版）によると全国で57市町村がエネルギー永続地帯である。

（千葉大学　公共エネルギーセンター　永続地帯より引用）

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。