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JPEA、再エネの接続保留問題に見解・要望 「今年中に解除を」

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太陽光発電協会(JPEA)は、現在議論されている九州電力管内をはじめとする再生可能エネルギーの「系統接続制約問題」、それに併行する「固定価格買取制度見直し問題」に関しての見解を発表した。

JPEAは、最長でも2014年12月末を期限に、今回の系統接続に関する「回答保留」状態が解除されると共に、以降の接続受け入れにおける前向きな打開策や見通し(計画)が示されることを要望。

また、変動電源という側面を有している太陽光発電が、安定供給に寄与するためには新たな技術や系統配電インフラの高度化、制御システムの導入が必要とあるし、そのための制度設計やインフラの改革を、現在進められつつある電力システム改革の議論にも取り入れて、推進していくことを求めた。

JPEAとして、国によって設置された「新エネルギー小委員会」及び「系統ワーキンググループ(WG)」を通じて提言を行うなど、実施している取組みについても紹介している。

本見解は6つの柱からなる。まず、1点目として、今回の「回答保留」対応についてコメント。「回答保留」は突然の措置で十分な説明がされなかったことにより、発電事業者に対し多大な不安と懸念を与えたことを憂慮する一方で、各電力会社が、現在の状況に対し取らざるを得なかった処置として理解を示した。また、「回答保留」を「(電力の)買取停止」「(申請の)受付中断」とした誤った表現による報道が各報道機関によって行われ、不安を不必要に助長したことは遺憾だと述べた。

2点目として、今年末までに「回答保留」状態が解除されること等を切望。3点目として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、これから国によって策定されるエネルギーのベストミックスの実現のため、その一翼を担う構成電源として、持続可能な普及・拡大・成長を目指すことを要望。再エネは、日本のエネルギー政策における純国産電源として、また、地球環境負荷低減に資するエネルギーとして、非常に重要だと説明する。

4点目として、太陽光発電の安定供給に寄与するための制度設計やインフラの改革を求めた。5点目として、業界及び同協会として、今回の問題を通して、電力システムの安定化という観点から、太陽光発電が継続的・安定的に普及・発展していくための条件について、改めて認識をしなければならないと述べた。具体的な条件として、太陽光発電システムが余剰電力発生時の出力調整手段として活用されることや、それを伴って適切な容量範囲で導入されねばならないことをあげた。

最後に、以上の観点から、今回の大量の設備認定量発生は、普及の面からは喜ばしいことでもある一方、今後も適正かつ健全な業界、エネルギーとして成長してゆくためには、認定済案件の精査や今後の制度運用面・ルールのあり方等、さらに改善・改良を図るべきステージに入ったとの認識を示した。

同協会及び業界として、固定価格買取制度に依存することなく自助努力による持続的発展を目指すと共に、現在の諸問題に対しても、当事者として自立的積極的な解決努力を進めてゆく必要があるとし、それが国民や社会の理解を得ることにつながり、愛され必要とされるエネルギーとして太陽光発電が存在してゆくための要件であると捉えている。

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