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送変電設備増強の費用負担、「入札方式」が濃厚か 経産省が案を提示

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経済産業省は、2日、固定価格買取制度の見直しについて検討する、第七回の新エネルギー小委員会を開催した。本委員会では、(1)再生可能エネルギー電源別の課題と推進策、(2)固定価格買取制度の運用改善案、(3)送変電設備増強時の費用負担方法、について議論した。経産省は、これまでの議論を踏まえて、各テーマの方向性をまとめた案を示した。

送変電設備増強時の費用負担方法では、再生可能エネルギー事業者等から入札により募集方式を導入する案を提示した。

送変電設備増強時における入札募集方式は、再エネ電源の連系を理由として上位系統の増強が必要となる事案において、増強に必要となる費用概算等が確定した上で実施。入札負担金単価の高い順に順位を付け、落札者を決定し、当該落札者は各自が申し出た工事費を負担金するとともに、優先して送電網に接続できるようにする仕組み。

同方式については、現在、東京電力が群馬県北部エリアで試行的に実施中。今後は、エリア全体の接続可能量に余裕があるものの、その接続のために一定の送変電設備の増強が必要となる場合には、同様の取組を全国で行うべきとの意見等を提示した。

再生可能エネルギー電源別の課題と推進策では、太陽光発電について、低コスト化に向けた取組みや、出力抑制による系統に対する影響の軽減、自家消費の推進等について、案などが示された。

固定価格買取制度の運用改善案では、「調達価格決定後のコスト構造の変更への対応」や「調達価格の決定時期」「滞留案件が発生しないルールの在り方」等について検討した。

【参考】
東京電力「送電線強化の工事費、負担してくれた額が多い順に連系します」
(2014/7/25) 経済産業省 -
新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第7回)配布資料

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