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住友林業・JR東日本など、青森県で木質バイオマス発電 一部PKSも使用

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住友林業および住友大阪セメント、JR東日本は、2日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社を合弁にて設立し、青森県八戸市において木質バイオマス発電事業を実施すると発表した。

本事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWの木質バイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。年間予想発電量は約8万5,000MWh(一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当)。

発電施設は2015年6月に着工、2017年10月に竣工、同12月に営業運転を開始する予定。

燃料の木質チップは年間約13万トンの使用を見込む。主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他に、一部パームヤシ殻も使用する予定。

新会社の名称は「八戸バイオマス発電」。設立は2014年10月28日。資本金は300百万円。出資比率は、住友林業が52%、住友大阪セメントが30%、JR東日本が18%。

本事業を通じ、環境にやさしいエネルギーの創出が図られるとともに、該当地域の森林環境の整備が促進されるなど、林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出にも寄与することなど地域への貢献が期待される。

住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で発電規模33MWの都市型バイオマス発電所の営業運転を開始している。また、北海道では、紋別市で発電規模50MWの森林型バイオマス発電所、苫小牧市で発電規模5.8MWの木質バイオマス発電所の開発に参画する。八戸市での本事業は、同社グループにおいて国内4番目の木質バイオマス事業となる。

住友大阪セメントグループは、セメント製造用電力の安定化のため、セメント工場に自家発電設備を導入し、電力の自給率向上に努めている。また、栃木工場の自家発電設備は、木質チップ等バイオマス資源を主燃料として利用するバイオマス発電設備である。赤穂、高知工場でも石炭の補助燃料としてバイオマス燃料を積極的に活用している。

八戸市での本事業は、セメント工場敷地以外で他社とのパートナーシップのもと発電事業を行うという点で、住友大阪セメントグループとして初めての事業となる。バイオマス発電設備から発生する燃料の焼却灰を、グループ会社の八戸セメント(青森県八戸市)でセメント製造用原料として再利用する資源循環システムにより、グループとしてのシナジー効果も発揮できると説明する。

JR東日本は、「グループ経営構想V(ファイブ)~限りなき前進~(2012年10月発表)」において再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を目標に様々な取り組みを行っている。今回、本事業に参画し、環境にやさしいエネルギーの創出(CO2削減)、地域への貢献(地域の活性化)に積極的に取り組んでいく考えだ。

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