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住友林業・JR東日本など、青森県で木質バイオマス発電 一部PKSも使用

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住友林業および住友大阪セメント、JR東日本は、2日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社を合弁にて設立し、青森県八戸市においてバイオマス発電事業を実施すると発表した。

本事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWのバイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。年間予想発電量は約8万5,000MWh(一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当)。

発電施設は2015年6月に着工、2017年10月に竣工、同12月に営業運転を開始する予定。

燃料の木質チップは年間約13万トンの使用を見込む。

(※全文:1,255文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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