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日立・みずほ銀行など、スロベニアでスマートグリッド制御システムの実証へ

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日立・みずほ銀行など、スロベニアでスマートグリッド制御システムの実証へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、スロベニア共和国政府と協力し、配電系統向けの共通利用可能な統合配電管理システム(統合DMS)の導入を目指したスマートグリッド実証の事前調査を開始する。

実証前調査の委託予定先は、日立製作所、みずほ銀行、みずほ情報総研、THEパワーグリッドソリューション(THE)。日立が実証研究責任者として全体をとりまとめ、3社とともに今月から来年9月まで実証前調査を行う。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を3年間実施する。スロベニア政府から支援を受けて、現地の企業も参加する予定。

この実証事業を通じ、わが国の配電管理技術とICT(情報通信技術)を用いて、発電・送配電・需要を一貫としたスマートなエネルギーマネジメントシステムを構築し、再生可能エネルギーの大量導入への対応や省エネルギーの推進を目指す。

現在想定している実証事業の内容と参画企業は以下の通り。

【1】複数の配電会社が共同利用できるクラウド型の統合DMSの開発及び実証(日立、THE)

スロベニアの複数の配電会社が、共同利用できるクラウド型の統合DMS(配電系統の制御システム)の技術開発および実証を目指す。統合DMSでは、配電網の電圧や電流などの状態を可視化する機能に加え、再生可能エネルギー導入時の電圧変動を調整する電圧・無効電力最適化機能や停電時の復旧を迅速化する事故検出機能、事故区間判定及び事故区間分離・停止・復旧機能を実装する。

【2】xEMSと連携したDRソリューションの開発および実証(日立)

本実証では、配電事業者のDMSと電力需要家が導入しているBEMSTなどのxEMS(ITを活用した電気やガスなどのエネルギーマネージメントシステム)を連携させることで、ピーク電力の抑制や電力の地産地消などを実現するDR(デマンドレスポンス)ソリューションの技術開発及び実証を目指す。

【3】ビジネスモデルの検討・構築(みずほ銀行、みずほ情報総研)

上記の統合DMS及びDRソリューションのスロベニアでの継続的な運用を実現するため、電気事業者や関連法制度などの調査・分析、機器サプライヤーの調査、政府関係者への働きかけなどを通じ、ビジネスモデルを検討・構築し、経済合理性の評価を実施する。また、スロベニアと類似した電力システムを有する第三国への事業展開に向けた論点整理のための調査も行う。

スロベニアでは、温室効果ガスの排出削減を盛り込んだEU指令に基づき、2020年までに全エネルギーの25%を再生可能エネルギーにし、エネルギー効率を20%改善する目標、さらに電力自由化を掲げ、スマートメーター等のスマートグリッド技術の導入を目指している。

一方、配電会社の設備は老朽化が進みつつあるなか、経済成長に伴う電力需要が増加しており、今後配電系統に係わるインフラへの設備投資が増加すると予想されている。さらに再生可能エネルギーの大量導入による系統への影響も想定されるため、配電系統を高度に管理する技術が必要とされている。

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