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新電力によるスマートメーター設置、ルール策定へ 経産省が議論開始

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経済産業省は、9日、第15回スマートメーター制度検討会を開催した。同検討会では、スマートメーター(次世代電力計)について、電力各社の導入・調達状況について確認するともに、電力会社以外の新電力(PPS)など第三者がスマートメーターを設置する場合のルール策定に向けた議論を開始した。

また、スマートメーターの導入に当たっては、情報漏洩、料金データ改ざん、停電などセキュリティリスクも懸念されることから、統一的なセキュリティガイドラインの策定に着手することとなった。

現在、電力会社と需要家の取引用に用いる電力量計は、約款に基づき、電力会社の送配電部門が設置している。需要家の選択肢及び新規参入者によるサービス提供範囲の拡大という観点からは、電力会社(一般送配電事業者)以外の主体(第三者)によるスマートメーターの設置のニーズがありうる。

(※全文:1,750文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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